仮想通貨と反米包囲網
反米国家の包囲網がどこまで働くのでしょうか。1月ほど前記事になった国際情勢の説明です。
反米国家がビットコインに似た仮想通貨を使って米国の経済制裁から逃れようとしています。
現在の金融面からの制裁は金融機関からの助けをもって可能となっていますが、仮想通貨では金融機関が入り込む余地がありません。いや、そのようなプロセスを回避するために造られたのが仮想通貨です。
現在、正面だってドル取引の国際貿易に対抗しようとしているのがベネゼエラとイランです。自分たちで仮想通貨を発行してドル取引の国際貿易から離脱しても暮らしていけるように目指しています。そして、それをバックアップしているのがロシアです。ロシアは金と兌換可能な仮想通貨の導入を模索中で、そレが成功するかどうかを注意深く見守っているのが、中国とインドだそうです。
この流れから外れた行動をしているのが北朝鮮です。マイニングして通貨を売ることのみならず、暗号通貨を盗むなどして1500万ドル～2億ドルを稼いでいるそうです。
これらの国のみならず、犯罪組織屋テロ集団がビットコインを使って、追跡不可能な資金を送ったり、盗んだりしているのが現状のようです。今の流れを追跡してアメリカ政府は包括的な規制を世界で入れていきたいと思っているという記事です。
ここからは私の意見です。
旧ソ連時代からの超大国ロシアの復活には国際貿易をドルに頼っていては不可能なことは確かですね。以前はコメコンという共産主義国家の経済共同体がルーブル振替で貿易という形を取りたかったものの、世界貿易はドル中心で、実際は物々交換に近い貿易でした。ロシアにとってはドル基軸を壊すことが念願でもあるのでしょう。それを面と向かってはできないので、ベネゼエラやイランを使って、代理での実験を行っているのでしょう。
また、今世紀中に世界一の経済大国になる中国、今世紀後半には中国を抜くインドも自国が世界一の経済大国になった時には自国通貨を基軸通貨にしたいのは当たり前の考えですね。でも、今のままではドル基軸が続いてしまうのでなんとか、風穴を開けられないかとロシアの様子をうかがって、この反米包囲網を注意深く見守っているようです。
そのロシアの様子を伺っている今世紀に一番の経済大国を経験する2か国（中国、インド）の政府が国内で仮想通貨を禁止していることは興味深いですね。ドルの風穴を開ける前に自国の経済に穴が開いてしまうとおそれているのでしょうか。
仮想通貨を使った反米包囲網とドル基軸を保持したいアメリカ、今回の動きで、私たち日本や、イギリス、スイスのような強い通貨をもちながら、基軸通貨にまではならない国にとっては仮想通貨が自国の基軸通貨という旨味を失う心配もないのが逆に利点ではないでしょうか。
アメリカ、ロシア、中国、インドという大国は自国の利益優先で今回のブロックチェーン技術によって生じる仮想通貨の価値を利用したり、過小評価したりして、なんとか規制をかけて自分達の都合のいいようにコントロールたいと思うでしょう。しかし、これらの国の国益と世界の人民の欲望はマッチしません。誰たりとも、人間であるかぎりより利益を得たいと考えるだけです。自分の利益あっての国益です。
それ故に、今回のブロックチェーンという新しい技術による新しい産業は国家的な規制のかからない日本、英国のような国がまた世界経済、政治の最前線に出れる機会を与えてくれるのではないでしょうか。
