ドル基軸によるアメリカ中心の国際関係と仮想通貨

最近、私がブログでかいた国際貿易における現状と仮想通貨の現在位置について書いてある記事です。ワシントンタイムスからの引用です。

www.washingtontimes.com

題目はインフレの恐怖による代替通貨の検索で始まっています。

先週、アメリカの連邦準備制度（アメリカの中央銀行）が２パーセントのインフレ設定で公定歩合を決めたことを発表したことから記事が始まっています。

アメリカドルのインフレがなぜ重要かの説明が延々とかかれています。こちらは割愛しますが、要するに現在世界において、ドルによって石油や天然資源が買えることのみならず、発展途上国にとっても自国通貨が信用ないために、資産確保のためにドルを保持している件、また、連邦準備制度がきめる公定歩合によって、ドル借款をしてもらっている資金力のない発展途上国は、公定歩合自体が経済援助となっていることを書かれています。（例えば、公定歩合が低いと、それだけ返済する利息も少なくすむからです）

また、アメリカ政府はそのドル基軸を利用してはドルを取引する人は、アメリカの政策を遵守しないと、保護しない点が現実であるという悪用（先日説明したセコンダリーボイコットの件）ことを説明しております。記事では金融のアメリカ帝国主義として糾弾されています。

そのような状態を閉口している国家は反米国家だけではありません。ロシア以外でもスイスを例にとって仮想通貨等でドルの代わりになる通貨を設置しようとしていますが、現状では仮想通貨にそこまでの力はないのが現状です。

以上が簡単にあげた記事の現在の米ドル基軸の国際関係と国際貿易ですが、ドルにかわる通貨をみんなで探しているという点が重要であることで締めくくられています。

ここから私の意見になりますが現状では仮想通貨ではドルの代替とは行きませんが、ドルのかわりになるのは仮想通貨以外ありえないと思います。

アメリカがイラクの大量破壊兵器をを理由に進行した時がいい例です。イラクはアメリカの制裁から逃れるために、イラクの石油をドル取引でなくユーロ取引に変更しました。変更してすぐにアメリカがイラクをつぶしにかかりました。その時にＥＵですら、何もできなかったのです。ドルにかわる中央銀行発行の通貨を基軸にしようとすると、アメリカが国ごと潰しにかかることを証明しました。

仮想通貨のいいところは、イラン、ベネゼエラ等の例外はありますが、暗号通貨は民間です。アメリカ政府も民間企業に兵隊送るわけにはいきませんし、自由経済をうたいながら、テロ、詐欺でもおこらないかぎり暗号通貨をつぶす理由も見つけにくいからです。

今のところは仮想通貨は弱いとされていますが、第二次大戦終盤にきめたドル基軸のブレトンウッヅ体制と８年前にピザ２枚がやっと買えた仮想通貨と比べてもいたしかたないでしょう。

アメリカの総人口は世界総人口の５％未満です。反米国家のみならず、世界の残りの

９５％は世界的に公平な通貨を求めるのが自然でしょう。そこに入れるのがビットコイン他の仮想通貨しか今のところ考えられません。

それ故に、仮想通貨はこれからも成長し、これから世界のドル基軸を弊害とみる残りの９５％の人たちから指示を受け、米国以外の国で政策的にも利用されていく力を（価格上昇と流通量増加）つけていくのではないでしょうか。