もし米国政府がビットコインを禁止したいなら

不可能と米国議会のバンキングコミッティーの公聴会で発表がありました。

https://bitcoinist.com/banking-committee-chairman-crapo-us-couldnt-ban-bitcoin/

記事によりますと、理由は仮想通貨がグローバルな技術を持っているからだそうです。

現在の銀行の提供できるサービスレベルが非常に低いことが理由の一つです。

現在の銀行のサービスですとＡＴＭの高い手数料、即時での支払い機能の不可、最低金額の預金要求などで、多くの人を銀行口座を持つことを、また活用を拒否している状態であると述べています。

また、仮想通貨が技術的にすぐれているのみならずグローバルなインターネット上での取引であるので、米国国内だけでの禁止が難しいという判断が下されているようです。

ただ、だからと言って米国政府が関わらないことがいいとは思っていないようです。きちんとした規制なしには米国がこの分野で遅れる可能性も指摘されています。明確な規制、ルールの法的な設置は必要であると述べています。

ここからは私の意見ですが、ビットコイン等はいいのですが、反米国家の発行するベネゼエラ、ロシア、中国等の仮想通貨にも対応していくことは難しいのではないでしょうか。あとはいかにして規制をかけて、これらの通貨が北米、ＥＵ，　日本製品との取引のみならずドルに変換できないようにする規制を目指していくことが限界なのでしょう。つまり、世界最大の経済力、基軸通貨をもつ政府ですら仮想通貨を潰すことは不可能であるということでしょう。