政府の規制＝仮想通貨の流通増加

中国政府を例にとって、政府の無駄な規制が仮想通貨の流通増大を示唆する記事です。

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記事によりますと、中国政府は国内の裕福な投資家への税制の規制を強化するためにＯＥＣＤ加盟国、83か国の税務署などと連携してＯＥＣＤの作った共通報告基準（税制、租税回避に対抗する国際的な基準）を受け入れ、タックスヘブンの国（例えば、バージン諸島、バミューダ、スイス、ルクセンブルク、バハマ島のオフショア銀行を保護する国）と直接交渉という、プレッシャーをかけていくつもりのようです。

現在の中国の裕福層は、香港の不動産を購買することによって、国内の自分の資産をうまく逃がしているそうです。

中国政府は、お金の動きを止めるのは非効率的ですので直接、裕福層のもつ香港の口座をターゲットにして税金を取ろうと計画しているようです。

このような中国政府の行動に対して、世界的な中央銀行の銀行に対して中国が影響力を行使するなら、自然と中国の裕福層は財産を守るために仮想通貨に資金を投入せざる得ないという記事です。

ここからは私の意見ですが、中国政府の租税による搾取から逃れるためには、政府の影響のないところに財産を逃がすしかないとすると、残った選択は信用のある国の米国債もありますが、中国と米国の2大国の衝突で、中国人保有の米国債の無効化などもありえなくないリスクです。のこるのは仮想通貨しかないのが現状でしょう。例え、乱高下して下落しても、中国共産党が要求する高額な税金を納めるよりはと考えるのが自然なながれでしょう。そして、こちらでも紹介したように、仮想通貨で北カリフォルニアの土地も買えるようになりましたし、高級車も売ってくれる会社も出てきました。これからいろいろなところで購買が可能になるとしたらどんどん便利になっていきます。ウォーレットにある限り、政府も手に出せないのならば、そこに入れておかない理由はないでしょうし、これから、1000ビットコイン以上の保有者は永住権を獲得できる海外の国がでてきても驚かない時代になりつつあります。

それ故に、中国政府の時代遅れの租税規制が仮想通貨の流通拡大、価格上昇に多大な貢献をもたらす可能性が否定できません。

それ故に、私たちは中国のような国の時代遅れの規制を、否定的にとらえず、肯定的にとるべきではないでしょうか。