経済政策失敗国家とビットコインの取り扱い量の関係
ビットコイン、仮想通貨の価格は今年の初めに比べて７０％落ちました。通常ならそのまま取り扱いが少なくなるのが普通の考えですが、その間に経済政策を失敗した国の取扱量は増大しているという記事です。
記事によりますと、ベネゼエラ、アルゼンチン、エジプトのビットコイン取扱量が最高を記録したという記事です。現状のこの3か国の経済状態は以下のようです。
ベネゼエラ ハイパーインフレーション、自国仮想通貨のペトロ導入も流通せず、国家破産状態
エジプト 2010年のアラブの春以来、海外投資が行われず、外貨不足に陥るも、2016年からのＩＭＦ主導の経済改革プログラムにより立ち直りつつある。
アルゼンチン ドルとの為替相場の悪化、インフレ率増大、経済成長率はマイナス、一部で国家破産を噂されている。
このような状態でビットコインの取り扱い量を見てください。まづはアルゼンチンです。
この1年で国家の破産宣告を予想するエコノミストが出てきていますが、この1年で急激にビットコインを取り扱う人が増えています。
次はベネゼエラです。
これはベネゼエラの発行するペトロではありません。中央銀行の発行するボリバーにあてはめたビットコインの流通量です。
ちなみに、ヨーロッパでのビットコインの動きです。
今年の初めは増えましたが、年末に向けて完全に落ちています。
この表でもわかるように、経済政策を失敗した国家の国民は、自由にドルに兌換してもらえなかった国家政策によって、国家破産が起こると個人財産を海外に逃がすことも出来ませんでした。
しかし、仮想通貨の登場で、一般市民の行うことは国家が破産状態に近づくと、仮想通貨に資産を移動していき、それによって資産の暴落を防いでいるようです。
もちろん、このやり方では、破産国家は一度破産すると国民の資産の海外流失によってなかなか立ち直れない状態におちいるのでしょう。
これから、主要仮想通貨は、国家の破産危機がささやかれたときに急激にその国の国民に買われていく通貨になるのではないでしょうか。そうだとしたら、国家破産寸前に大量のビットコインの購買がおこなわれるということが考えられます。破産を見極めるのは難しいですが、国家破産のニュースを聞くたびに仮想通貨に投資していくことは資産をふやすのにも悪くないのではないでしょうか。
