仮想通貨を使った自由主義VS独裁者との闘い。

大げさな書き方かもしれませんが、現在の独裁国家と仮想通貨（今回はビットコインキャッシュ）を使った民間との戦いです。英語の読める方はどうぞ。

題目は仮想通貨が独裁国家に悩まされている国民への人権的な援助と訳したらいいのでしょうか。

みなさまに何度かご紹介したベネゼエラです。現在独裁国家で自由もなく、国は破産状態。国民には食料も十分にいきわたっていません。天然資源は豊富でまともな政府であれば国民が食べていけないことはないのですが。

現在の状況では仮想通貨を使って、ツイッターでEATBCHという口座を立ち上げ、寄付を仮想通貨で募ってベネゼエラの貧困層に対しての援助を民間でおこないました。これによって、いくばくかの貧困層は反政府的な発言、考えを持つようになったことは以前お伝えしましたが、この記事では現在の独裁政府がどのような対応をしているかが書かれています。

結論からいいますとベネゼエラの独裁国家は現状で食料の流通をコントロールして、独裁国家をサポートする人たち優先に食べ物を供給しています。それ故に、なかなか大規模な反政府運動をおこすまでには至っていないのが現状のようです。

現在では同じような状況におかれているスーダン（天然資源は豊富ながら腐敗した独裁政府）の人に対しての同様の口座を作って、援助をはじめるそうです。

このことに関していいますと、あまりいい結果がでていませんが、まちがいなく独裁国家で食べ物を取り上げられて服従を強いられている国民の考えに影響を及ぼすことのできる一つの道具（武器）となりました。仮想通貨という武器が世界の独裁国家に自由をもたらせる道具となれば、米国や英国の政府はサポートするでしょう。そして、ベネゼエラや中国のような自由と人権のない国家に対しては民間の力を使って独裁国家をつぶせる一つの武器となりえるのであれば、多大なるサポートをすることは間違いありません。

今回のように仮想通貨がうまい具合に自由経済の障害となる独裁国家を揺るがす道具となりえるので、仮想通貨は自由を広げ消費者を増やすのみならず仮想通貨の価値をあげるのにも貢献しております。自由、資本主義を広げたい金融大国にとっても無視できない武器となってきており、仮想通貨を今後は法律での経済活動の規制というよりも、保護的な規制がかけられる以外ありえなくなります。それ故仮想通貨のに価値はまだまだ上がっていくのではないでしょうか。