非民主主義の独裁国家と民主的な仮想通貨
2017年のイギリスの経済紙 ＴＨＥ ＥＣＯＮＯＭＩＳＴの発行する民主主義指数です。
日本語もありました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E6%8C%87%E6%95%B0
では、国家的な仮想通貨の導入済み、導入検討中の国家をあげていきましょう。
民主主義指数ランキング
順位 国家 カテゴリー
30位 エストニア 欠陥のある民主主義
ユーロにペッグされたエスとコインの発行を模索中、ただし、ＥＵは反対の為、頓挫の可能性あり。
100位 トルコ 組み合わせ体制（制度は民主主義、実際の社会は非民主主義）
トルココインの導入を検討中、トルコ航空、イスタンブール証券取引所、国営宝くじ、ジラート銀行等で使えるように検討中。ただし、トランプ大統領の米国との関係悪化で中国に歩み寄り。
117位 べネゼエラ 独裁国家
皆様も知っているペトロ、国民のパスポート支払いを強制。利用者があまりいない。
米国の制裁対象
ＥＮＴＡＰＡＹを発行したいが、具体的な動きはなし。反米ではなく、中立を宣言。
135位 ロシア 独裁国家
クリプトルーブルの発行を模索中、次回の大統領選挙後？中国と同様に反米国家のリーダー。仮想通貨発行後、米国との衝突時に制裁通貨になる可能性大。
150位 イラン 独裁国家
米国との核合意の破棄に夜、経済制裁中、ロシアのバックアップで仮想通貨の発行を計画中
参考
自国の通貨発行ではなく、マイニング他、ハッキング、マネーロンダリングで主要仮想通貨をドルに交換している。
現実、エストニアをのぞいて、国家的な仮想通貨を発行したい国は政治的に問題のある国家だけなのが問題です。
また、民主的な仮想通貨と非民主主義的な独裁国家の違いは以下になります。
独裁国家 民主的な仮想通貨
検閲は最重要 検閲不可
中央集権による権限 権限不在
富の海外流失制限 ボーダーレスの富の移動
中央集権による独裁 分散管理
まさに水と油ですね。非民主主義的な国家ほど、国民の財産、富をコントロールしたくて仮想通貨の導入に熱心なのがわかります。しかしながら、取り扱う通貨は自分たちでコントロールできない通貨で、市場の支持のみで可能な通貨なんですよね。
アメリカ合衆国はすくなくとも、民主主義と自由貿易を国是として、人権の下に個人財産の保護を約束した国家です。アメリカが完ぺきな国ではありませんが、現実は世界の貧困層は、移民できるなら、仕事ができるなら、勉強できるなら中国やロシアにいくよりもアメリカで生活をしたいのが現実ですし、ドル基軸もありますがアメリカの影響なしでは豊かな生活ができない仕組みになっています。それ故に、一般市場の人間が、積極的に米国に対抗して作った仮想通貨に対して積極的に使っていくことはありえないのがこのエコノミストインテリジェンシーユニット（ＥＩＵ）にでた民主化指数です。
これから、どこかの国がブロックチェーンの技術を使ったＩＣＯが魅力的であったとしても、上記のＥＩＣの民主化指数で少なくとも欠陥のある民主主義国の上位までの国で
、反米であるかどうかで判断をしていかないといけません。
それ故に、この民主化指数は世界の国をチェックするのに便利な指数ですので、よろしければと思いご紹介しました。
