ベネゼエラの仮想通貨、ペトロでえた資金での貧困者救済事業？
個人的に政府が享受した仮想通貨での財源の使い方としてどうなるのかの例になる話ではないかと思いこちらで上げます。英語の読める方はどうぞ。
ベネゼエラ政府はハイパーインフレーションの国家的な経済危機の中でホームレスの住宅建築を始めることにしました。経済不振の時の公共事業というケインズ経済そのものですが、この場合ですと今までの発展途上国では
１）公共事業をやって、経済活性化して経済危機から脱する
２）でも資金がない。
３）中央銀行にお札を印刷して資金を得る。
結果
インフレーションからハイパーインフレーションとなる。
こんなかんじですよね。でも現在のベネゼエラ通貨のボリバーは年率２万５千パーセントのインフレです。そこにまた印刷したら悪循環以外なんでもありません。
そこで、ベネゼエラ政府は今回の公共事業の予算を以下のことを決めました。
７５０億ボリバー（円にしたらたったの８２００万円ぐらい）
９０万９千ペトロ
この２つを予算にするそうです。
仮想通貨をつかった新しい都市開発、ハイテク都市開発ならお金をうみそうですが、ベネゼエラ政府発行の仮想通貨において貧困層のホームレスの住宅を建てるのは、ベネゼエラ国内では潤うかもしれませんが、海外投資家がそれで潤うと思うのでしょうか。いくらベネゼエラの石油を担保にしてある仮想通貨だとしても、いや、その豊富な石油を持っていながら国民を貧困層に陥れている政府の運営する仮想通貨を信じられるのかが微妙なような気がします。
それ故に、前の記事でかいたタイ政府の証券取引委員会（SEC)がおこなう、ICOを行う会社の査察見たいのはたいせつなのかもしれませんね。ICOを行う会社が、その財源を未来のハイテクな技術に使うのではなく、貧困層救済につかうのであればどう考えてもお金を生みだしていく投資に見合うとはおもえませんよね。
でも今回のベネゼエラの決定はあるいみ、仮想通貨の財源を国家が貧困層を救済するプロジェクトに使った場合どうなるかが見れる良しにも、悪きにもベンチマークになりますね。
