未来の銀行、仮想通貨、中央銀行発行の紙幣
仮想通貨の記事を読んでいるともしかしたら、キャッシュレス社会の動きでＦＩＡＴ ＣＵＲＥＮＣＹがなくなるのではとか思うことがありますが、現実的な意見を述べている記事を読むと自分でも理解しているようで理解していないことがあります。それをクリアーにしてくれると思うような内容の記事です。
記事はもし仮想通貨が世界を席巻したらどのような社会になるかという題目で始まっています。
まづは銀行の存在の歴史からかかれています。最初は物々交換に近い形の仲介人として、その後は政府が印刷した紙幣の保管先として便利人使われてきましたが、決して完ぺきな機関ではなかったことが書かれています。
しかしながら、世界恐慌他、何度も財産の価値の崩壊を経験しながら銀行以上の優れたシステムがなく今まで生きてこられたのが現状の銀行と定義されています。
そんな中で仮想通貨が登場しました。仮想通貨が銀行をかえるのでしょうか。
回答）仮想通貨は乱高下が激しすぎて、通貨の代わりにならない。
あまりにも激しい乱高下で、とても通貨の代わりにはなりません。では銀行と仮想通貨はどのような関係になるのでしょうか。
回答１）現状はブロックチェーンの技術の導入を図らないといけない。仮想通貨の取引は取引所のようなーサービスを銀行が提供しなくてはいけなくなる。そして銀行用に適した仮想通貨の発行をしなくてはいけない。
続いて、違う問題が提起されました。銀行は仮想通貨が支流になる中で存在できるのでしょうか。
回答）銀行は従来のサービス（中間業者）の提供では淘汰されるが、新しいサービスで生き残っていく。
仮想通貨の登場で中間業者がいらなくなりましたが、ブロックチェーンの技術を使ったサービスは必要です。また、ＦＩＡＴ ＣＵＲＲＥＮＣＹから完全に仮想通貨に代わるという流れが起こったとしても、それは非常に長い道のりであるために、今までのサービスを提供できなくなるとしても、近未来に銀行がなくなることはないという結論がこの記事です。
ここからは私の意見ですが、紀元前3000年に始まった銀行や貨幣を使用した経済活動はそうは簡単に仮想通貨に変わることができないのが現状でしょう。また、乱高下の激しい仮想通貨はドル，ユーロ、円のような安定した資産保持とはいかないのも貨幣経済を消滅できない理由でしょう。長い目でみると中央銀行発行の貨幣経済の終焉はあるとしても、私たちが生きている間はありえない話なのかもしれませんね。
仮想通貨と反米包囲網
反米国家の包囲網がどこまで働くのでしょうか。1月ほど前記事になった国際情勢の説明です。
反米国家がビットコインに似た仮想通貨を使って米国の経済制裁から逃れようとしています。
現在の金融面からの制裁は金融機関からの助けをもって可能となっていますが、仮想通貨では金融機関が入り込む余地がありません。いや、そのようなプロセスを回避するために造られたのが仮想通貨です。
現在、正面だってドル取引の国際貿易に対抗しようとしているのがベネゼエラとイランです。自分たちで仮想通貨を発行してドル取引の国際貿易から離脱しても暮らしていけるように目指しています。そして、それをバックアップしているのがロシアです。ロシアは金と兌換可能な仮想通貨の導入を模索中で、そレが成功するかどうかを注意深く見守っているのが、中国とインドだそうです。
この流れから外れた行動をしているのが北朝鮮です。マイニングして通貨を売ることのみならず、暗号通貨を盗むなどして1500万ドル～2億ドルを稼いでいるそうです。
これらの国のみならず、犯罪組織屋テロ集団がビットコインを使って、追跡不可能な資金を送ったり、盗んだりしているのが現状のようです。今の流れを追跡してアメリカ政府は包括的な規制を世界で入れていきたいと思っているという記事です。
ここからは私の意見です。
旧ソ連時代からの超大国ロシアの復活には国際貿易をドルに頼っていては不可能なことは確かですね。以前はコメコンという共産主義国家の経済共同体がルーブル振替で貿易という形を取りたかったものの、世界貿易はドル中心で、実際は物々交換に近い貿易でした。ロシアにとってはドル基軸を壊すことが念願でもあるのでしょう。それを面と向かってはできないので、ベネゼエラやイランを使って、代理での実験を行っているのでしょう。
また、今世紀中に世界一の経済大国になる中国、今世紀後半には中国を抜くインドも自国が世界一の経済大国になった時には自国通貨を基軸通貨にしたいのは当たり前の考えですね。でも、今のままではドル基軸が続いてしまうのでなんとか、風穴を開けられないかとロシアの様子をうかがって、この反米包囲網を注意深く見守っているようです。
そのロシアの様子を伺っている今世紀に一番の経済大国を経験する2か国（中国、インド）の政府が国内で仮想通貨を禁止していることは興味深いですね。ドルの風穴を開ける前に自国の経済に穴が開いてしまうとおそれているのでしょうか。
仮想通貨を使った反米包囲網とドル基軸を保持したいアメリカ、今回の動きで、私たち日本や、イギリス、スイスのような強い通貨をもちながら、基軸通貨にまではならない国にとっては仮想通貨が自国の基軸通貨という旨味を失う心配もないのが逆に利点ではないでしょうか。
アメリカ、ロシア、中国、インドという大国は自国の利益優先で今回のブロックチェーン技術によって生じる仮想通貨の価値を利用したり、過小評価したりして、なんとか規制をかけて自分達の都合のいいようにコントロールたいと思うでしょう。しかし、これらの国の国益と世界の人民の欲望はマッチしません。誰たりとも、人間であるかぎりより利益を得たいと考えるだけです。自分の利益あっての国益です。
それ故に、今回のブロックチェーンという新しい技術による新しい産業は国家的な規制のかからない日本、英国のような国がまた世界経済、政治の最前線に出れる機会を与えてくれるのではないでしょうか。
政府の規制＝仮想通貨の流通増加
中国政府を例にとって、政府の無駄な規制が仮想通貨の流通増大を示唆する記事です。
記事によりますと、中国政府は国内の裕福な投資家への税制の規制を強化するためにＯＥＣＤ加盟国、83か国の税務署などと連携してＯＥＣＤの作った共通報告基準（税制、租税回避に対抗する国際的な基準）を受け入れ、タックスヘブンの国（例えば、バージン諸島、バミューダ、スイス、ルクセンブルク、バハマ島のオフショア銀行を保護する国）と直接交渉という、プレッシャーをかけていくつもりのようです。
現在の中国の裕福層は、香港の不動産を購買することによって、国内の自分の資産をうまく逃がしているそうです。
中国政府は、お金の動きを止めるのは非効率的ですので直接、裕福層のもつ香港の口座をターゲットにして税金を取ろうと計画しているようです。
このような中国政府の行動に対して、世界的な中央銀行の銀行に対して中国が影響力を行使するなら、自然と中国の裕福層は財産を守るために仮想通貨に資金を投入せざる得ないという記事です。
ここからは私の意見ですが、中国政府の租税による搾取から逃れるためには、政府の影響のないところに財産を逃がすしかないとすると、残った選択は信用のある国の米国債もありますが、中国と米国の2大国の衝突で、中国人保有の米国債の無効化などもありえなくないリスクです。のこるのは仮想通貨しかないのが現状でしょう。例え、乱高下して下落しても、中国共産党が要求する高額な税金を納めるよりはと考えるのが自然なながれでしょう。そして、こちらでも紹介したように、仮想通貨で北カリフォルニアの土地も買えるようになりましたし、高級車も売ってくれる会社も出てきました。これからいろいろなところで購買が可能になるとしたらどんどん便利になっていきます。ウォーレットにある限り、政府も手に出せないのならば、そこに入れておかない理由はないでしょうし、これから、1000ビットコイン以上の保有者は永住権を獲得できる海外の国がでてきても驚かない時代になりつつあります。
それ故に、中国政府の時代遅れの租税規制が仮想通貨の流通拡大、価格上昇に多大な貢献をもたらす可能性が否定できません。
それ故に、私たちは中国のような国の時代遅れの規制を、否定的にとらえず、肯定的にとるべきではないでしょうか。
インド政府が仮想通貨を禁止する中、民間企業が仮想通貨のＡＴＭを30台設置していくそうです。
政府の仮想通貨禁止にもかかわらず、民間企業がＡＴＭの設置を行ったようです。
いくら仮想通貨とは言え、国家の金融政策に反してＡＴＭの設置が可能なのでしょうかという疑問もでますよね。記事によりますと、最初のＡＴＭはバンガローに明日から設置され、ムンバイ、ニューデリーと3都市で30か所の設置を仮想通貨取引所の
ＵＮＯＣＯＩＮが行うそうです。取引条件は最低金額が1000ルピー（13ドル57セント）で500ルずつの単位でやっていくそうです。現金を引き出すことも、納めることも可能なＡＴＭだそうです。現在バンガローを拠点として取引所は120人の人が働いているそうで、2013年以来 延べ130万人、20億ルピーの取引をおこなったそうです。
インド中央銀行が仮想通貨の取引を禁止したのになぜと思うでしょう。答えは、今回のＡＴＭは銀行と提携していないＡＴＭだから可能だそうです。そんな抜け道があるのか理解できませんが。
どちらにしろ、今後も仮想通貨を禁止する国ではこのような抜け道を使って仮想通貨のサービスを行う会社がでてくるのかもしれません。結論としては、仮想通貨はどんなに政府が規制をかけても、インターネット上で取引できるために、1か国ではどうやっても規制できないということでしょう。
仮想通貨の禁止は現実的に不可能であることを証明したような記事ではないでしょうか。
スペイン最大の商業銀行が4か国限定ですが、ブロックチェーンを使って送金サービスを始めます。
銀行間の国際取引はＳＷＩＦＴ ＣＯＤＥというシステムを使っていましたが、今度、ポーランド、イギリス、スペイン、アルゼンチン間でリップルを使ったブロックチェーンでの送金を始めます。
スペイン最大の商業銀行であるサンタンデール銀行はまず4か国の国際送金でブロックチェーンの導入をはかります。また、2018年の終わりまでには、チリ、メキシコも含めてのサービスになるそうです。
国際的な送金を行ったことがない方にはあまりぴんとこないかもしれませんが、現在はＩＢＡＮ ＣＯＤＥ ，ＳＷＩＦＴ ＣＯＤＥというコードを使って送金しています。ＳＷＩＦＴ ＣＯＤＥを例にとりますと、例えばバンクオブアメリカのカリフォルニアの口座に送る場合は 銀行名 支店名、 口座種類 口座名義 と ＳＷＩＦＴ
ＣＯＤＥが要求されます。バンクオブアメリカのカリフォルニア支店ですとBOFAUS3N（ドル送金の時）がＳＷＩＦＴ ＣＯＤＥでこのコードと銀行名で送金先に間違いないようにしています。問題は送金に時間と高い手数料がかかります。現実近くの信用金庫に送金頼みますと、東京三菱に行った方が早いですよと言われるぐらいです。送金して着くのに24時間以上、ひどいときには数日かかるのが普通です。そのために貿易時には、相手先に送金したことをＦＡＸで送るなど、面倒な作業が今まで多々ありました。
しかし、リップルのブロックチェーンですと瞬時に送金完了し、手数料も格安になりますので非常にありがたいサービスになります。これを銀行が導入しない理由がわからないぐらいです。
今回の実験的な導入後、その送金システムを提供するリップルはこれから世界中の銀行が国際送金で使い始めると思います。その時にはリップルの価格上昇はものすごいことになるのではないでしょうか。
ブロックチェーンを使った新しいスポーツビジネスがはじまりました。
Fanchainというブロックチェーンが新しいサービスを提供し始めました。英語の記事を読める方はどうぞ。
このサービスを開始したのはSportsCastrでFanwideという、スポーツとそのファンを結んだサービスを提供し始めるようです。
Fanwideは世界で75万件と契約し、NFLプレイヤー協会（NFLPA）、WNBA選手協会他、いろいろなプロスポーツの団体とも提携して、いろいろなゲームを見ながら、視聴者が自分の持っているデーターを公開することによって、トークンをもらい、それで観戦チケットの購買、グッツ購買を可能にしていくそうです。世界中のゲームを見ながら、一緒に視聴している人たちから、自分が得たい情報をもらい、交換しながらトークンで支払って報酬をもらって行くシステムです。
ある意味、テレビで元選手の開設より面白い話や情報が見れるかもしれませんね。このようなサービスはブロックチェーンの技術によって可能になりました。語学の問題もあり、日本人はなかなか海外のこのサービスを享受できないかもしれませんが、日本語サイトもはじまるでしょうしグローバルないろいろなリーグ、スポーツのサービスががはじまるでしょう。国内だけでもバスケットに詳しい人がＢリーグで報酬を得て、Ｊリーグのチケット得たり、海外のプレミアリーグに詳しい人がプレミアリーグで得たトークンを日本旅行にきて大相撲のチケットをトークンで買ったりする時代もちかいのかもしれませんね。
インドの政策転換？ インド政府発行の仮想通貨計画
仮想通貨の流通に反対してきたインド政府発行の仮想通貨の計画についての記事です。
LAKSHMI,ヒンズー教の富の神様、これが通貨の名前の予定だそうです。まずは皆さん、この名前を見たら他の記事でも追いかける価値はあります。
記事によりますと、ビットコインの規制をかけたインド政府もブロックチェーンの技術に対しては評価しているようで、自分たちもイニシアチブをとらなくてはいけないという認識はあるようです。また、マネーロンダリングやきちんとした規制をかけることを考慮すると、自分たちで仮想通貨を保持するべきではという意見が今回のプランの理由のようです。
もちろん、この記事の中でも石油でバックアップされたベネゼエラのペトロと、イランの政府発行通貨との比較を書いてありましたが、今回は私の意見でいいますと、仮想通貨のポトフォリオに入れられる通貨になるのではないかと思います。
まづは、インド政府の国際的な立ち位置です。
冷戦時代はソ連寄りの政策をとっていたインドですがそれは中華人民共和国を隣国にかかえていたこともあります。特に反米であったわけでもなく、ソ連から援助、その後米国から援助をひきだしています。現在は世界最大の民主主義国家といわれ、敵対関係にある親中パキスタンという国と国境を抱えて、中国とも国境問題をかかえています。
それをみこして、米国、日本もインドを対中包囲網に入れたいのは自然の流れですね。
2007年に始まった、日米豪印戦略対話で始まった4か国の関係は
米国 トランプ政権による対中圧力
豪州 ターンブル首相就任によル対中強硬政策
インド モディ政権、上海協力機構への入会等ある程度の中国との協力をおこないながらの中国の領土政策に反対
によって、最近はなされるダイヤモンド構想等で中国の帝国主義的な拡張に対抗する重要メンバーとなりました。
もちろん、イラン制裁に反対して、石油は買い続けているようですが、アメリカにとっては、共産中国の抑え込みが最重要で、ソ連封じに使おうとした中国の立ち位置でしょうし、アメリカが世界に広めたい自由選挙、言論の自由もある世界最大の民主主義国家です。
このような立ち位置にいるインドが仮想通貨を発行しても、ベネゼエラの仮想通貨発行と同時に米国が制裁をかけたのとは真逆の扱いになるはずです。
また、インドが今世紀後半に世界一の経済大国になると予想されています。このような立ち位置にいるインド政府発行の仮想通貨は将来的に有望な国家の国債を保持するのと同様に魅力的な投資先になるのではないでしょうか。
