個人情報を売りますか？ 個人情報を売れるブロックチェーン、ＷＩＢＳＯＮが始めるサービスです。
個人情報をヨーロッパでは売れる時代が来たようです。英語の記事を読める方はどうぞ。
記事によりますと、Argentine Travizanoさんがフェースブックが個人情報を売りにしてサービスを行っているのをみて、ＷＩＢＳＯＮという会社を設立しました。また、
ＦＡＣＥＢＯＯＫは登録情報他、顧客の情報を売って利益を上げていたそうですが、今回は情報を公開している本人でも売れるように出来るブロックチェーンのサービスを
ＷＩＢＳＯＮで開始するそうです。
売るとは言っても個人情報で、個人が渡していいと思うデーターだけにするようです。こうすることによって個人情報の、本人の保護と報酬が挙げられるという利点を述べています。
このサービス（自分自身で自分の個人情報を売る）はイギリス、スペイン、アルゼンチンではじまりました。今後は今年中にヨーロッパ全土で広がるように努力中だそうです。
このサービスが世界的に広まるのも時間の問題ではないでしょうか。その時に発行される仮想通貨の発行も楽しみですね。
マスターカード、アメリカンエクスプレス、ウェルスファルゴ銀行発行の仮想通貨
マスターカードがブロックチェーンのパテントをとりました。それ以外でもブロックチェーン技術のおかげで大手の金融業者の仮想通貨が発行されていくのではないでしょうかという記事です。英語を読める方は以下をどうぞ。
記事によりますと、マスターカードが3つ目のブロックチェーンのパテントを取ったそうです。内容は複数の操作を安全に一括で行えるパテントのようですが、記事はその技術よりも、マスターカードの会社がブロックチェーンの技術を活用している点に注目しています。
2017年に初めてのパテントを取って以来前回の2回目のパテントは通常の通貨を送金するのと同じように仮想通貨を送るパテントを取ったようです。
また、ＪＰモルガンも銀行間の送金システムを アメリカンエクスプレスも安全な送金システムを、投資銀行のウェルスファルゴ銀行も暗号トークンと個人情報、メディアに対応できるパテントの取得に向けているそうです。現在上記のようなパテント取得ブームのようです。上記羅列はいくつかの例で、今年には1245のパテント申請が提出されているようです。
近いうちに、クレジットカードの支払い機能の中にマスターカードの仮想通貨、アメリカンエクスプレスの仮想通貨も登場するのではないでしょうか。また、銀行を通した支払い送金等も、銀行の仮想通貨、もしくは主要仮想通貨での送金手数料の割引が当たり前になっていく可能性もありますね。
その場合ですと、銀行の通貨を持っていない人達の為に、ビットコイン、イーサリアムのような主要通貨も簡単に銀行仮想通貨と替えられるようなサービスも含まれると思います。現在はまだ準備中ですが、今後、仮想通貨の流通量がある時にものすごい勢いでふえるのかもしれませんね。
第二次大戦後の自由貿易、国際分業体制
私の書いているブログがはっしょっている時があるようですみません。例えば、ブレトンウッヅ体制以降のドル基軸とよく書きますが、ブレトンウッヅ体制は崩壊しています。私はただ、その時にでき、いまだに続いているドル基軸について述べたかっただけなのですが、でもそのドルはもう金兌換ではありません。（戦前に発行された古い紙幣の中にはまだ金兌換のドル紙幣もありますが）語弊を生じることもありますので私は以下の流れをもってブログをかいていますのでよろしくお願いします。
今日は海外の記事ではなく私が書いているブログで出てくる言葉のいくつかの意味を歴史を書きながら書かせていただきます。
ブレトンウッヅ体制。
1944年、アメリカのニューハンプシャー州のブレトンウッヅにて世界の連合国が集まって第二次大戦後の国際経済についての話し合いが行われました。私の出た、アメリカの大学では、第二次大戦のメインの理由は、世界恐慌後に、広大な植民地を持つイギリス、広大な国内市場と南北アメリカを抑えたアメリカ合衆国等、広大な資源や市場を持つ国が閉鎖して資源を持たないドイツ、日本の生活圏を奪ってしまい、暴発した。それを繰り返さないために戦後は世界経済を自由貿易に基づく体制にすることを決めた会議で、それと同時にＩＭＦ（国際通貨基金）と国際復興銀行（現在の世界銀行の一部）の設置もきまりました。原案は2案ありました。
ハリーホワイト案 アメリカのドルを基軸通貨として金と兌換性のある金本位制をひき、各国との通貨を固定相場にする。
ケインズ案 アメリカのみならず、イギリス他主要国家が支えて、国際通貨を造ってみんなで支える案でした。
現実はイギリス他、ヨーロッパの経済が第二次大戦で疲弊したのでアメリカ案がとおりました。（当時の金保有量はアメリが世界の半分以上を保有していました。対して、イギリスはアメリカの全保有の４％未満でした。）
戦後はアメリカの経済力が圧倒していました。アメリカの歴史を習うと、1950年のアメリカの経済力は世界の６０％、60年で４０％と私も習いました。ドル基軸による解放されたアメリカ市場に輸出することによって、日本、西欧は復興していきました。
ブレトンウッヅ体制の崩壊（1971年）
ベトナム戦争によるアメリカ経済の弱体化、西欧、日本の戦後復興が軌道にのり、徐々にアメリカ経済の世界経済に占める割合は低下していきました。50年前のアメリカ（1968年）は世界経済の３７％まで低下しました。そして、世界経済の規模の増大で、流通するお金が全世界の金の保有量よりおおきくなりました。そして1971年アメリカのニクソン大統領がもはや、アメリカが戦後すぐに設置された固定レートではやっていけないと宣言します。ニクソンショックです。
スミソニアン体制（1971年～1973年）
ニクソンショックの後、世界の蔵相がスミソニアンで集まりました。金本位をキープするためドルと金の交換比率を下げ、円も360円から308円に変更して固定相場、金本位をキープしようとしました。これをスミソニアン体制といいます。
しかしながら、スミソニアン体制は一時的な治療でした。1973年には崩壊します。そして世界の先進国は変動為替へと移行しました。（発展途上国はドルにリンクされたペッグ制をとりました。その後いろいろな問題がおこりましたが、それは後日）1973年にはアメリカの世界経済に占めるＧＤＰは３０％まで下落しました。
1985年プラザ合意
それから、22年間はアメリカのドル基軸に基づく、ドル高の変動相場制が引かれていました。しかし、レーガン政権時の1985年にこれまでのドル高の国際貿易がアメリカ経済が支えられないとして先進7赤国の蔵相がＮＹのプラザホテルで会合を持ち、ドル安の変動為替に移行しました。これをプラザ合意といいます。これによって、日本の円ドル相場は１ドル240円あたりから150円あたりまで上がりました。日本の経済力がこれだけ上がり、世界有数の裕福な国家になりました。
1987年 ルーブル合意
それから2年間、各国の貿易従事者は急激な為替の変更、乱高下に苦しみます。先進国の蔵相が安定した変動為替相場にするために1987年にフランスのルーブルであいました。そこでは、ドル安のなかでの安定した相場を強調して行っていくルーブル合意がなされました。ルーブル合意がなされたときはアメリカの世界経済に占める割合は３０％を割っていました。それからは、ドルを基軸として、為替を安定化させて、世界の先進国が自由で規制を減らしていく国際分業体制を目ざしていきます。
しかしながら、このころから、各国の中央銀行の協調介入による為替の安定ができなくなりました。各国の中央銀行の足並みがそろわないことがメインの理由ですが、それと共に一般の大手の投機家たちの方が中央銀行よりも力を持つようになりました。それが1987年のブラックマンデーと呼ばれるＮＹ株式市場の大暴落をひきおとす理由ともなってしまいました。
プラザ、ルーブル合意以降、日本の製造業の多くはアジアに工場を移動せざる得なくなりました。まづは消耗品等の低価格、低品質商品、次は家電等、徐々に高品質の商品の製造もアジア諸国との分担になりました。それで恩恵を受けたＮＩＣＳ（新興工業国、香港、韓国、シンガポール、台湾）の急激な経済成長がおこります。そしてその周辺国家にも先進国日本が投資して、雇用を与え、引っ張ってアジア後進国諸国のレベルをあげる、カーター大統領が目指したロコモーティブストラジェティー（機関車戦略）を日本が行いました。
ＮＩＣＳ成長による共産圏の崩壊
これによってソ連、東欧の共産圏国家は危機に陥りました。アジアの4か国（4つの龍）が豊かになり、自分達よりも国民が豊富な消耗品を購買するようになったからです。西側先進国のみならず、資本主義の発展途上国よりも貧しい生活になったからです。そして、1989年に起こった東欧革命、1991年のソビエト連邦崩壊とつながり、共産主義国家の国際分業貿易コメコンの崩壊となりました。そしてキューバ、北朝鮮、ベトナム、中国他、共産主義国家は数えるぐらいしかなくなり、世界中の国が貿易で、ドル基軸の国際貿易となりました。
現在、これからは。
そしてクレジットカードによるキャッシュレス社会の始まり。デジタル通貨の登場、暗号通貨という中央銀行が発行しない市場の需要による通貨の登場で今後どうなるかですね。
参考資料
非民主主義の独裁国家と民主的な仮想通貨
2017年のイギリスの経済紙 ＴＨＥ ＥＣＯＮＯＭＩＳＴの発行する民主主義指数です。
日本語もありました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E6%8C%87%E6%95%B0
では、国家的な仮想通貨の導入済み、導入検討中の国家をあげていきましょう。
民主主義指数ランキング
順位 国家 カテゴリー
30位 エストニア 欠陥のある民主主義
ユーロにペッグされたエスとコインの発行を模索中、ただし、ＥＵは反対の為、頓挫の可能性あり。
100位 トルコ 組み合わせ体制（制度は民主主義、実際の社会は非民主主義）
トルココインの導入を検討中、トルコ航空、イスタンブール証券取引所、国営宝くじ、ジラート銀行等で使えるように検討中。ただし、トランプ大統領の米国との関係悪化で中国に歩み寄り。
117位 べネゼエラ 独裁国家
皆様も知っているペトロ、国民のパスポート支払いを強制。利用者があまりいない。
米国の制裁対象
ＥＮＴＡＰＡＹを発行したいが、具体的な動きはなし。反米ではなく、中立を宣言。
135位 ロシア 独裁国家
クリプトルーブルの発行を模索中、次回の大統領選挙後？中国と同様に反米国家のリーダー。仮想通貨発行後、米国との衝突時に制裁通貨になる可能性大。
150位 イラン 独裁国家
米国との核合意の破棄に夜、経済制裁中、ロシアのバックアップで仮想通貨の発行を計画中
参考
自国の通貨発行ではなく、マイニング他、ハッキング、マネーロンダリングで主要仮想通貨をドルに交換している。
現実、エストニアをのぞいて、国家的な仮想通貨を発行したい国は政治的に問題のある国家だけなのが問題です。
また、民主的な仮想通貨と非民主主義的な独裁国家の違いは以下になります。
独裁国家 民主的な仮想通貨
検閲は最重要 検閲不可
中央集権による権限 権限不在
富の海外流失制限 ボーダーレスの富の移動
中央集権による独裁 分散管理
まさに水と油ですね。非民主主義的な国家ほど、国民の財産、富をコントロールしたくて仮想通貨の導入に熱心なのがわかります。しかしながら、取り扱う通貨は自分たちでコントロールできない通貨で、市場の支持のみで可能な通貨なんですよね。
アメリカ合衆国はすくなくとも、民主主義と自由貿易を国是として、人権の下に個人財産の保護を約束した国家です。アメリカが完ぺきな国ではありませんが、現実は世界の貧困層は、移民できるなら、仕事ができるなら、勉強できるなら中国やロシアにいくよりもアメリカで生活をしたいのが現実ですし、ドル基軸もありますがアメリカの影響なしでは豊かな生活ができない仕組みになっています。それ故に、一般市場の人間が、積極的に米国に対抗して作った仮想通貨に対して積極的に使っていくことはありえないのがこのエコノミストインテリジェンシーユニット（ＥＩＵ）にでた民主化指数です。
これから、どこかの国がブロックチェーンの技術を使ったＩＣＯが魅力的であったとしても、上記のＥＩＣの民主化指数で少なくとも欠陥のある民主主義国の上位までの国で
、反米であるかどうかで判断をしていかないといけません。
それ故に、この民主化指数は世界の国をチェックするのに便利な指数ですので、よろしければと思いご紹介しました。
ベネゼエラ政府発行の仮想通貨、ペトロの喜劇
何回か反米国家の仮想通貨について買うべきでないことを強調していますが、今度はベネゼエラ政府が国民にパスポートを習得するとき無理やり使わせようとしています。
驚きの記事です。国民が国内通貨ボリバーを信じられないぐらいの年率１００万％のハイパーインフレーションを救済するために登場したペトロですが、国民が信用せず、使用しません。使用しないから無理やりベネゼエラ政府が流通させるために２ペトロの費用をパスポートの為に支払えと強制しました。
また、２ペトロはドル換算にすると、１１５ドル。パスポートを取る値段ではわるくありませんが、驚きは今のベネゼエラの最低賃金で４か月かかってもらう金額だそうです。
いくつかの記事にもありますが、確かに現金で払えるような状態ではないので致し方ないみたいな内容は他でも見られますが、政府が中央銀行発行の通貨をあきらめて、分散台帳の通貨でといっても、国民も投資家も全く信用ない政府ですからうまくいくはずはないですね。
一部の西側メディアは、マウロ大統領が失脚したら、無効にになる仮想通貨といわれています。また、アメリカの議会が人道支援を除く、ベネゼエラの仮想通貨、暗号通貨等の経済封鎖を強めていくと発表されました。
ペトロの導入は、世界初の政府発行の仮想通貨でしたが、ベネゼエラはそこで得たお金で今年の春までに返済しなくてはいけない資金として使う予定でしたが、海外の投資家のみならず、国民からも支持されない仮想通貨を創設してしまいました。あとは強制的に使わせる方法を探すしかないのでしょうか。市場の要求によって価値を生み出す分散化台帳の仮想通貨。究極の中央集権を目指す独裁国家の発行する仮想通貨は喜劇以外何物でもないですね。
米国、スペイン、中国、日本、豪州のブロックチェーン政策の現状
会社とは違って国益を求めた行動ですが、将来の仮想通貨の価格、政策にも影響しますブロックチェーンの方針を確認しましょうという記事です。英語を読める方はどうぞ。
記事によりますと、ＡＭＡＺＯＮがＡＷＳのブロックチェーンの技術を使って業務を始める準備ができたこと、ＦＡＣＥＢＯＯＫが自分たちでチームを作り、積極的にブロックチェーンを入れた技術を行っていくことが民間の動きでよく述べられていますが、では、２０１８年の各国政府の立ちどころを簡単に紹介しています。
１）ＵＳＡ
アメリカは少し遅れているようです。
コインテレグラフによりますと、米国財務省は、ブロックチェーン技術が物流に使えるかの見分けを現在行っているそうです。また、連邦政府の中でもブロックチェーンの技術がビジネスにこれから使えるかどうかの検討中であるそうです。
２）スペイン
スペインは革新的な動きをしているようです。
まず、スペイン第２の銀行、ＢＢＶＡが８７億ドルの融資を初めてブロックチェーンを使って完工したそうです。その動きに合わせて、スペイン議会はブロックチェーンを使った金融サービスにきちんとした規制をかけて守っていくよう決めたようです。また、観光客が地図をみながら場所を探すのではなく、オウディオで助けを求められるナビゲーションを政府としてバックアップしていくそうです。
３）中国
中国政府の動きは２極端です。
ＩＣＯ， 仮想通貨の流通には反対ですがブロックチェーンの技術については賛同しています。南京の近くにブロックチェーンの産業育成の為に土地とお金（１４億ドル）を用意しました。また、杭州では１６０億ドル、深圳では８０００万ドルのブロックチェーンファンドを立ち上げました。中国政府はブロックチェーンの技術については賛同しているようです。
４）日本
どうらや、世界で最も仮想通貨に寛容な国の一つに挙げられています。昨年のBCH以降、ものすごい成長産業になっているそうです。また東京都が始めたブロックチェーンキャンプを例に出して、東京都はブロックチェーンを使って、経済と住民の生活をよくしたいようです。
５）豪州
豪州は最近砂糖の生産、価格に競争力をつけるために、政府がブロックチェーンの技術を使って改善をおしているそうです。また、１０の社のブロックチェーンの会社が共同でファンドの募集をかけています。コインセントラルによれば、豪州はこれからのブロックチェーンの先進的な役割を果たしていくと思われているそうです。
ここからは私の意見ですが、世界の基軸通貨を発行するアメリカ、次の基軸通貨を目指している中国にとっては、ブロックチェーンの技術はすばらしくてもそれに伴う仮想通貨の発行には躊躇しているのが現状でしょう。
その基軸通貨になりえないながら、地域での影響力をもつ国家、アジアの日本、オセアニアの豪州はその障害がない分、自由に拡大することも出来ます。
また、日本においては最近話題になる GAFA（グーグル、アップル、FACEBOOK, AMAZON)等のビジネス戦略に乗り遅れたために、次世代の革新的産業には国家的にも乗り遅れられない事情があるでしょう。そして、今回の産業は巨大な研究施設、工場、倉庫もいらなくてサービスが提供できます。このような産業を日本は必要以上の規制をかけない方針で行くことは、仮想通貨における税制面を除いてではありますが、自国通貨を国際貿易で使用したい国家を抜け駆けて、大きい目でみると日本が最先端になれるいい方向に向いていくのではないでしょうか。そして、例え、最先端を行っていても、税制で不利益を起こすと、すぐに海外に逃げてしまいますので、日本政府も最終的には仮想通貨を含めて、世界で最も財産保持に安全で、税金の安い国になるというより、ならざる得ないのではないでしょうか。
徐々に増えてきている大型の仮想通貨～現金取引
リトエニアの会社がデンマークＮＯ１の銀行ダンスケ銀行他、いくつかのスェーデンの銀行を調査した結果です。
記事によりますと、過去2年間において、仮想通貨の取引が銀行内でどれぐらいあったかを調べると、驚くほどの高額の取引がいくつもあったそうです。
2017年からをですが、8万ユーロを超える取引は個人の投資家で500件以上、法人の投資で100を超えるケースがあったそうです。また、この2年間の取引額は6億6100万ユーロを超えているそうです。
これらの取引では、多大な利益を仮想通貨の取引のみならず、ＩＣＯからも得ていたそうです。ＩＣＯに関していうと、2017年は8200万ユーロが今年は5億ユーロになっているそうです。
問題点もあります。仮想通貨とトークンの取引はこの状況の中でマネーロンダリングの疑いもありますが、現在、リトエニアの金融犯罪撲滅は、規制をかける側であっても、仮想通貨犯罪、ウォーレットへの犯罪行為等が部署が違うのが問題とされています、それ故に規制をかけるように当局は動いているようです。
結論としては、この2年間、この1年で、価格の下落があったのにもかかわらず、北欧の仮想通貨の流通量は驚くほどふえてきています。そして8万ユーロ以上の取引ですと、５対１の割合でまだ個人投資家の方がおおいのが特徴です。大型機関投資家の参入があれば、この勢いを超えるビックバンがあるのではないでしょうか。
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