対米国制裁結束、イスラム国家が共同で仮想通貨の創設？
イスラム教の影響の強い国家が参加した国際的なビジネス会議（IBF)で上がった話です。英語の読める方はどうぞ。
11月16日のトルコのアナドルという通信社からの記事です。
現在のドルは貿易の為の通貨だけでなく、アメリカがアメリカに気に食わない政策を行う国の制裁としての武器になっていることが問題とされています。公平で健全な社会を作るためにも、ドルでなく、イスラム教の国家出共同の仮想通貨を作って、決済に使うべきであると述べています。今回の話は、EUとの関係を悪くしてもアメリカが行ったイランへの経済制裁が念頭にあると述べられています。EUの多くの国はイランとの核合意を保持したいですし、イランの経済制裁によりイラン経済の悪化を何とかして止めたいのが現状です。現在のイランは自国の仮想通貨を発行して制裁を逃れようとしています。それに対抗して、アメリカはイランの国際的な決済（SWIFT)から除外するなど、妨害をはかっています。この現状をみて、イスラム国家はIMF体制（ドル基軸）の限界を考慮して、イランが発行した自国の仮想通貨のように、イスラム国家内で決済できる共通通貨の発行を提案しています。国際イスラム協力基金（IICF)の創設です。
この提案に米国の制裁化にある国が議論をし始めているそうです。現在アメリカの制裁下にある国はキューバ、ベネゼエラ、北朝鮮、イラン、ジンバブエ、シリア、ロシア、イエメンです。
もしこのような国家やイスラム国家が結束して共通通貨をつくると、ドル決済の国際貿易制度に穴をあけることは可能であると述べられています。また、バイナンスは現在イランのウォーレット使用者に、早急に仮想通貨を引き出す様に支持を出しているようです。
ここからは私の意見ですが、以前、コメコンという共産主義国家と協力国家（例、オブザーバー資格で参加していたメキシコ等）が戦後のドル基軸から外れた貿易を行っていました。しかしながら実際は物々交換に近く、ルーブルの役割はほとんどなく、加盟国がせめてソ連の金か石油に裏付けされたルーブルでの取引をソ連にお願いしている状態でした。ほしいものだけを買って、売りたいものを売れるわけでもなかったので、チェコスロバキアなどは、物々交換をしなくてはいけなかったので、自国で製造する地下鉄の電車をクォリティーの低いソ連製を導入しなくてはいけなかったりした非効率的なシステムでした。
今回は国際間の決済で使うとしたらイスラム国家内で本当に売買したい物だけになるのかもしれませんが、売るものを持たない国が、どのように通貨を得れるのかが見ものです。
どちらにしても、アメリカに対抗してイスラム国家が共同歩調をとれるかですね。それに参加する協力国（非イスラム国家）の動きも重要でしょう。世界が仮想通貨の登場でどのような動きになるのかは神のみぞしることなのかもしれませんね。
