ウクライナ政府が2021年をめどに仮想通貨を合法化します。
ウクライナ政府の発表です。英語の読める方はどうぞ。
記事によりますと、ウクライナ政府は3年以内に仮想通貨のビジネスに関するクリアーなルールの設置を考えているそうです。2021年までに仮想通貨のみならず、プラットフォームを含めたサービスを合法化し、消費者の財産を保護する法律を作る予定です。
今回のプランでは、高収入のインテリ層の仕事を創設することと、ウクライナ内のみならず、海外からの投資を期待しているようです。
ここからは私の意見ですが、ウクライナ政府は断固として仮想通貨を認めなかったのを変更して仮想通貨を認める方向に政策変更を正式に決めたようですね。
政府の反対にもかかわらず、ビットコインのマイニングはおこなわれ、ATMの設置も行われ政府対民間の争いになっておりましたが、最後に政府が陥落して受け入れる方向になりました。たとえ、政府が反対しても、インターネットを使った世界では国境を越えてのビジネスが当たり前です。ウクライナ政府も、反対すると賛成国家への富の流失に気が付いての変更でしょう。
今後も仮想通貨への国家的な禁止政策はどんどん難しくなっていくでしょう。そして、市場の要求を、国家権力では抑えることが出来なくなってきたことを徐々に証明している出来事です。仮想通貨を違法にして紙屑（紙幣ではないので紙ではないかもしれませんが。）にすることは世界全部の国の中央銀行が団結することなしには不可能でしょう。また、それを不可能にするにはブロックチェーン事態を禁止にしなくてはいけないのかもしれません。
しかし、その流れを止めることはあり得ないところまで来ています。インターネットの登場によるボーダーレスの時代では国家の金融政策は個人財産の保護を除いて、民意の意向に沿うしかないからです。
仮想通貨は価値のないものとされていますが、市場に支持されている限りは、価値がなくなることのないことを証明した出来事の一つでしょう。
