米中貿易戦争と仮想通貨の関係
米中貿易戦争の中で仮想通貨、ブロックチェーン業界への影響が書かれている記事です。英語の読める方はどうぞ。
記事によりますと、仮想通貨、ブロックチェーンは政府とは密着した関係のない自由な存在なので、トランプ習近平政権の紛争から離れているのではと思われていましたが、そうはいかないようです。
今年の6月に米国の通商代表が中国のマイニングの機械装備を電子機器と認定して、中国のマイニング機器に対する2.6％の関税をかけました。その時はアメリカのマイニングを行う人にとっては悪いニュースでしたが、金額がそれほどでないので見逃されてきました。
しかし、中国との貿易戦争が加速するにつれて、トランプ大統領の報復関税で、27.6％まで上げることを香港の新聞、サウスチャイナモーニングポストが確認しました。
その動きをみて、Bitmain とCanaanは報復関税の為、アメリカからのマイニング用の装備購買を停止しました。
マイニング業を営む人は、機械の27.6％の報復関税による装備の価格上昇、仮想通貨の価格下落に伴う収入減のダブルパンチです。
それとともに、ブロックチェーンの技術分野での世界的な武器競争となっているそうです。中国にとっても、（共産党が避けたい）権力の分散化、アメリカにとってもブロックチェーンの技術は困難な状況に陥る可能性があるようです。
ここからは私の意見ですが、アメリカはドル基軸の世界経済を脅かす中国の台頭をこれ以上許さないのが現実でしょう。日本が台頭した1980年半ばのプラザ合意、その後の日米構造協議等で日本は国内産業のアジアへの分散化、海外企業への日本市場の開放となり、円がドルに代わることなく今の状態になりました。土地も人口も広大な中国に対して、アメリカのトランプ政権は骨抜きになるまで戦うでしょう。それ故に中国が折れない限り、報復関税の出し合いが続いて米中間の貿易が停滞するでしょう。
仮想通貨においては、両国とも自分の中央銀行発行の通貨を基軸としたい為に、自国政府が発行する通貨を造らない限り、仮想通貨に対しては寛容な政策を取らないとは思います。しかし、アメリカは相手を潰すために、ソ連時代に偽札のルーブルを印刷して流通させていました。それと同様に、中国共産党の一極集中の権力を取り払う武器としてドルにリンクした仮想通貨の国際的な導入をこころみるかもしれません。ただ、分散化の仮想通貨、ブロックチェーンをどのようにアメリカ政府が取り扱うのかは考えがつきませんが。
どちらにしろ、アメリカの後ろにいる、世界の金融をコントロールしてきたユダヤ系米国人や欧州人対世界にも広がる中国人、華僑との権力争いになるのではないでしょうか。短期的には経済規模とネットワークを考え、欧米をコントロールするユダヤ系とはおもいますが、アジアに幅広いネットワークをもつ華僑が自分の血を優先するか、自由貿易、人権を優先するかによって、中国共産党の運命が決まるのではないでしょうか。
