ヨーロッパ最大、世界4番目の経済規模のドイツ政府は仮想通貨に対して経済的に不安定にする要素はないと断言しました。

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最近ドイツ政府が国会で、第三政党の右翼系のAFDから、政府の仮想通貨に対する認識と見解をいかに持っているかの質疑が挙げられたそうです。現在のドイツ政府の見解は以下になります。

1)仮想通貨、ビットコイン等はまだまだ小さい市場である為にドイツ経済を不安定にする要素はないと断言しました。

2)しかし、仮想通貨の潜在性を考慮したところ、マネーロンダリングやテロリスト等の資金源になりかねないので気を付けてみていなくてはいけない。

3)また、仮想通貨はグローバルなものなので、ドイツ1か国で何ができるというわけではなく、ドイツだけでやるには非効率的であると考えているようです。

マルタやバルト三国が仮想通貨をやるのとはわけが違います。ドイツはヨーロッパ一一番の経済大国で、いろいろなところで、ドイツは活躍できるチャンスがあります。少なくとも、ヨーロッパの主要国の国民に影響を与えることは間違いありません。

今回も、ドイツが脅威と考えていないために、イギリス政府、フランス政府も従っていくのではないでしょうか。それだけを考えても、世界の主要国が公式に仮想通貨を悪としないのであれば、通貨保持者にとっては、市場が上がる可能性もあり、例え、今暴落していても明るい未来があると思いますが皆様、いかがでしょうか。