仮想通貨に理解のない国の資産の流失が始まりました。
英語の記事を読める方は以下をどうぞ。
ポーランドの素tも大きい仮想通貨の取引所がポーランド内での取引を閉めて、先日ご紹介したマルタに取引所を移動することがこちらの記事に書かれています。
こちらの記事を読む限り、現在ポーランドで仮想通貨を売買している人たちに対する悪い影響は全く書かれていません。ただ、ポーランド政府が仮想通貨にたいして否定的な意見をもち、否定的なキャンペーンをおこなったこと、それに対してマルタ政府は仮想通貨ビジネスに対して歓迎の立場にいることだけです。
現在のインターネット時代にとって、仮想通貨は政府の規制のできない通貨であることだけはわかりますね。先日ご紹介した北カリフォルニアの不動産の販売も、今までなら、発展途上国の金持ちは例え先進国の土地を買いたくても、外為法の為、自国の通貨をドル他、先進国の通貨に必要なだけ変えることができなかったので買うことすらできませんでした。
しかし、仮想通貨によって、今までのように政府の意向で貨幣が紙になるようなことは少なくとも詐欺通貨を除いてあり得ない時代になり、世界中どこでも自分の資産を運用できるようになった革命的なシステムがブロックチェーンによって可能になったんです。
現在、仮想通貨に否定的な国は、これからどんどん資産が国から流失していくでしょう。しかし、困るのは国であって、個人ではないのかもしれません。
これから、ますます仮想通貨の流通量は増えていくでしょう。それ故に例え今年は通貨の下落があっても、長期ではまだまだ伸びしろがあるという行間が読めるニュースではないでしょうか。
