ベネゼエラとロシアの仮想通貨決済貿易
国際的な経済封鎖を受けている2か国が計画中のようです。
記事によりますと、ロシアとベネゼエラの2か国で、まずはルーブル決済での2国間での貿易を始めるそうです。その話の中にはルーブル決済での貿易とともに、ベネゼエラのボリバー(法定通貨)でなくペトロを決済に含める方向で話し合っているようです。
両国ともアメリカの経済制裁で国際貿易から孤立してる中、ドルを使わない貿易を考えていると推測されています。
ドル基軸の国際貿易決済を脅かす法定通貨はいまのところありませんが、仮想通貨がどこまで市場からサポートを得られるのかで決まりますね。それを潰そうとする米国。現在の仮想通貨がこれからどのようになるか、今後の仮想通貨の立ち位置と合わせて面白い試金石になるのかもしれませんね。
アメリカ大統領候補と仮想通貨
米国発のアジア系大統領になるのではと言われているアンドリューヤンさんが仮想通貨について意見を述べています。
https://cryptodaily.co.uk/2019/05/presidential-candidate-blockchain-part-of-our-future
アンドリューヤンさんは、ブロックチェーンが未来の生活に欠かすことができない重要な物となるとメディアに述べているというニュースです。
ヤンさん自体は今のところ仮想通貨を保持していないようですが、ブロックチェーン、仮想通貨は未来に欠かすことのできないものであるので、きちんとした法律、規制を作らなくてはいけないと記事で述べています。
第三の政党、リベタリアン党も仮想通貨の支持者が出てくることは確実でしょう。来年の大統領選挙は少なからず仮想通貨を支持する人がでてくることを考慮してみると、来年の米国大統領選挙までの間に数多くの人が仮想通貨について理解し、売買に使ってみてみるのかもしれませんね。
訂正 E-Bayの仮想通貨支払い受付は今のところないようです。
E-Bayの支払いに仮想通貨の決済オプションが追加という記事を3日ほど前にご紹介しましたが、E-Bay本体が否定しました。
仮想通貨決済アプリSpednの続報です。知らないうちにスターバックスでの支払いも米国で可能になっているようです。
知らない間に、ビットコインでの支払い決済が可能になっているというニュースの続報です。
https://www.foodandwine.com/news/starbucks-whole-foods-bitcoin
昨日ご紹介した決済アプリのSpednの件ですが、知らないうちに以下の会社と契約を結んでいるという記事です。
昨日ご紹介した会社以外をご紹介します。
Baskin Robbins (アイスクリームショップ、日本ではサーティーワンアイスクリーム)
Caribou Coffee (スターバックスのライバル店)
Whole Foods ( 有機、健康食品専門のスーパーマーケット)
また、スターバックスとも支払いアプリのSpedn導入を提携したそうです。これで全米のスターバックスでもSpednを通して、ビットコインでの支払いが可能になったようです。
アメリカで生活したことがある方ならわかるともいますが、北米での生活において、昨日ご紹介した小売店と合わせても、ポイントを押さえた大型小売店舗との決済アプリの導入をきめているようで、ビットコインをSpednのアプリを通してですが支払いに使いやすくなってきていることは間違いありませんね。ビットコイン他、使用可能な仮想通貨の流通量がこのアプリで増大する可能性が出てきました。
アメリカの決済会社が仮想通貨での支払いを広げています。
アメリカの決済会社がSPEDNというウォーレットでビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ジェニミのドルペッグ仮想通貨でいろいろな大手小売店と支払い提携を結んだようです。英語の読める方はどうぞ。
https://www.coindesk.com/you-can-now-spedn-bitcoin-at-gamestop-barnes-noble-and-more
記事によりますと、今回のSPEDNのウォーレットサービスでは以下の小売店で仮想通貨の決済が可能になったようです。
Nordstrom(アメリカの大手デパート)
Barnes & Noble(アメリカの大手本屋)
Express (アメリカのアパレルブランド)
Lowe’s (大手ホームセンター)
Office Depot (大手文具店)
Regal Cinemas (映画館)
Jamba Juice (健康ジュースチェーン)
これらの例は一部の例だそうです。決済を受け入れる店舗には即時レートで法定通貨が入金されるそうですが、支払う側、仮想通貨を保持している人にとっては日々の生活をカバーできるようになりつつあるようですね。
昨日のE-BAY同様に、世界最大の消費国の大手チェーン店での支払いオプションの増加が仮想通貨の価格、価値上昇に貢献されるのではないでしょうか。