仮想通貨リップルでの支払い。

リップルがコインゲートと提携しました。仮想通貨リップルはコインゲートとの提携で、世界4500のお店での支払いが可能になったニュースです。

ethereumworldnews.com

記事にもかいておりますが、この頃のリップルのニュースは仮想通貨よりも、ブロックチェーン自体の技術の優秀性で大手金融機関用の送金システムでの採用がメインでした。今回は仮想通貨としてのリップルのいいニュースです。

仮想通貨での決済サービスを提供するコインゲートとの提携です。今回の提携他、現在のブロックチェーンとしての技術も合わせて、リップル時価総額が仮想通貨業界で2位に浮上すること、世界中でいろいろな専門家を求人募集していることを記事で紹介しています。

日本でどこお店が受け入れているのかネットで探してみましたが、残念ながら記事が見つかりませんでした。でも、コインゲートがリップルの支払いサービスを始めた理由はリップルブロックチェーンの送金システムの優秀性故に、未来がある信用出来る仮想通貨だからだそうです。リップルブロックチェーンの優秀性故に、これからも、仮想通貨のリップルでの支払いも広がっていくのではないでしょうか。

SWIFT(国際銀行間通信協会)がR3と提携?国際送金がリップルになる?

現在の国際銀行送金はSWIFTのコードを使って国際送金を行っています。リップルブロックチェーンがSWIFTでの送金を超えると予想されていますが、SWIFTは淘汰される前に、R3と提携してリップルブロックチェーンを使っての生き残りを考えているようです。英語の読める方はどうぞ。

www.pymnts.com

記事によりますと、SWIFTがリップルブロックチェーンを使うR3と提携したことを発表しました。ただ、記事では詳細がまだわからないので、提携がどのようなものであるかは書かれていません。共同で送金事業をおこなうのいか、競合するかはまだわかりません。また、アメリカの連邦準備局(アメリカの日銀)も瞬時で送金サービスができるシステムの導入を検討中であることもかかれています。

記事の内容よりも、どうやら国際送金の中心はリップルを使ったブロックチェーンになることを暗にほのめかしています。

これらを見て、私達は、ビットコインよりもリップルへ投資した方がこれから有望なのではと思い、記事をご紹介しました。

イランも8か国との取引で仮想通貨の導入を交渉中

Aberの対抗通貨、イランのリアバックアップのステーブルコインの流通を始めたいようです。英語の読める方はどうぞ。

www.fxstreet.com

記事によりますと、現在イラン政府と交渉を行っている国は以下になるそうです。

スイス、

フランス

イギリス

ロシア、

オーストリア

ドイツ

ボスニア

南アフリカ

記事では現在交渉が行われていることが書かれているだけで、まだ詳細は分からないようです。

米国の行ったイラン核合意の破棄を行った米国をよく思わないフランス、ドイツ、イギリスのような西側同盟国も交渉中であることが米国の経済封鎖が国際社会で賛同を得ていないことを証明することなのでしょう。ただ今回の交渉に日本が入ることはないでしょう。米国のドル基軸による国際貿易を享受するのみならず、対抗馬のサウジアラビアの石油の方がイランより良質でもあるからです。それに対して一か国では米国に対峙できませんが、ヨーロッパとしてなら可能でしょう。これからアメリカの8か国に対する切り崩しが始まるのでしょうが、イギリスもフランスも、植民地時代から中東に利権を持っている国を切り崩すのは非常に困難を伴う作業ではないでしょうか。

先ほどサウジアラビアUAE合同の仮想通貨Aberをご紹介しましたが、イランのリアにバックアップされたステーブルコインも中東で石油、ガスが産出される限りそれなりの影響を持つのではないでしょうか。

 

サウジアラビアとUAEの共通仮想通貨ABERの導入がはじまります。

国家プロジェクトの仮想通貨、Aberが導入されます。英語の読める方はどうぞ。

www.rttnews.com

記事によりますとサウジアラビアの金融当局とUAE中央銀行が合同で仮想通貨Aberの導入を決めたそうです。概念実証の為に最初は限られた両国の銀行間での取引となりますが、将来的にはお互いの送金の効率化、経費削減に使う予定のようです。

現在、イランでもリアとリンクされたステーブルコインの発行も発表されています。中東の2大勢力での分散化台帳を基にした仮想通貨競争が始まることを記事の締めくくりで紹介しています。

私の意見になりますが、

イラン=中国、ロシア、ベネゼエラ等、反米、経済封鎖突破のために仮想通貨導入実験

これに対抗するために

サウジ、UAE=親米国家の仮想通貨導入

というのが現在の国際関係の縮図です。米国のバックアップを受けられるサウジ、UAEのAberの方が国際通貨として、少なくとも中東地域での政策的に国際貿易で扱われるのではないでしょうか。

世界初?ブロックチェーンを使ったデジタル通貨用の紙幣発行

マーシャル諸島のニュースです。英語の読める方はどうぞ。

www.finextra.com

 

マーシャル諸島がSOVという仮想通貨を法定通貨にするニュースは何度かご紹介しましたが、SOVのデジタル通貨用の紙幣を流通するような計画をしているようです。詳しい内容はあまりかかれていませんが、デジタル通貨ありきでの紙幣発行のようです。

記事にも書いておりますが、ブロックチェーンを使った新しい法定通貨が誕生するニュースです。あくまでご紹介です。

イラン政府が国際送金システムのSWIFTを禁止。仮想通貨への移行?

カタールアルジャジーラからの引用だそうです。英語の読める方はどうぞ。

www.cryptoglobe.com

記事によりますと、イラン政府は今度の銀行と送金に関する2日間の会議でデジタル通貨の導入を発表するようです。昨年の11月にイランの銀行は国際送金システムのSWIFTの使用を禁止されています。

今回のデジタル通貨は法定通貨のリアでバックアップされたデジタル通貨で、まずは銀行間の取引をこのデジタル通貨で行い、次に一般の人たちの売買で使えるようにするようです。

今回のデジタル通貨を国際的な送金に使うかはまだ発表していませんが、イラン政府は昨年、ブロックチェーンの活用をロシア、アルメニアとの3か国協定を結んでいるのでその辺も見越しての導入ではと記事では書いております。

現在、中央銀行としてはビットコインのような市場にある仮想通貨の活用は考えていないようです。理由は法定通貨が中央集権的な産物であるのにたいして、仮想通貨自体が分散化であるからです。しかし、ビットコインに対しては、無傷であると否定的な見解はだしていません。

国家が現在の国際送金システムからぬけて、新しいブロックチェーンを使った送金システムの導入がどうなるのか、それに対する米国と西欧の対応、中国、ロシア側の対応と合わせて今後の仮想通貨の国家的な導入がどのような影響がでるのかの試金石になるのではないでしょうか。

マサチューセッツ工科大学の作った、最速、効率的な仮想通貨

まだ、雑学の段階かもしれません。ICOを行って市場価格が急上昇したわけでもありませんがこんな仮想通貨ができていることをご紹介します。英語の読める方はどうぞ。

gulftoday.ae

 

今回MITの研究員が造った仮想通貨はブロックチェーンのデーターの使用を最大99%減らすことに成功した仮想通貨を作ったそうです。

今まで、仮想通貨を持つということは何十万というブロックチェーンの個々のブロックをダウンロードして、保管しなくてはいけなかったそうです。

今回の新しく作った仮想通貨、Vaultは今までのように全体をダウンロードするのではなく一部をダウンロードすればいいように改良したそうです。

それによって、ビットコインと比べると99%、イーサリアムですと90%の削減が可能になったそうです。

それによって、トランザクションも迅速になるのでしょうか。私はテクニカルなことはよくわかりませんが、何らかの形で今後の仮想通貨産業の技術、それによる価格の影響もあるのではないかと思いご紹介しました。

今後も何らかの記事を英語で見つけましたらご紹介します。