ビットコインの価値を上げざる得ないような国際的な出来事
題目の通りですが、そのような1例がおこりました。英語の読める方はどうぞ。
事件はこのよううな内容です。
ベネゼエラのマルドー大統領が、自国の経済危機に対応するために、イングランド銀行にある12億ドルの価値のある自国の金を卸そうとしましたところ、イングランド銀行に拒否されました。世界一の天然資源をもつ豊かな国が独裁者の失政によりいかに経済を崩壊して、諸外国から無視されるかを表した例です。
ここでの記事では2度目の大統領選挙を当選しているにもかかわらず、グアイドという人を暫定大統領として諸外国が認め始めていることも理由のようです。
ここからは私の意見も含みますが、現状、世界経済はドルと金で運営が行われています。ドルはもちろんアメリカの発行する通貨ですが、金はどうしているかというと、多くの国の金は自国に保管してあるわけではありません。
金は多くの国がアメリカに預けています。一部の国は分散して西欧にあづけていますが、世界第二位の保有国ドイツですら、3分の2をアメリカに預けていますし、自国には５％ほどしかありません。日本も多くの金保有をアメリカに預けています。例外が旧共産圏の東欧ですが、ルーマニアなどはロシアから取り戻そうとしています。
世界経済は結論からして、アメリカ中心で、そのおこぼれを英国や他の西欧の国の銀行がもらっているのが現状です。そのようなシステムのなかでアメリカと西欧に嫌われると自国の資産も降ろせなくなってしまうことがベネゼエラの貧窮を独裁者が解決できない泥沼に陥っている現状があるんです。
そんな中、他の資源大国、ロシアや中国のような独裁国家が新しい資産としてビットコインや仮想通貨を使った経済圏を作りたいのは間違いありません。記事にも暗にほのめかしていますが、このような西側の国際経済をコントロールするやり方から逃れられる方法が仮想通貨、ビットコインであることを述べています。
どのようなアクションを起こすのかはわかりませんが、かといってビットコインを世界で流通させて独裁者が自国の経済だけその影響を逃れることは不可能でしょう。ミイラ取りがミイラになりそうな話ですが。
ダボス会議と未来の暗号通貨
世界の動きに大きな影響を与えるダボス会議からのニュースです。英語の読める方はどうぞ。
昨年の仮想通貨暴落は最高金額から８０％ほど暴落しました。そんな状態ですが、ブロックチェーンと分散化台帳については今回のダボス会議で盛んに討論されているそうです。
ただ、昨年に比べると落ち着いてはいるそうですが、フィンテック関係の方のスピーチによりますと南アフリカのメディアの会社はブロックチェーン産業の為の調査と基金をつくって、南アフリカ内でのブロックチェーン産業を盛んにするように動いている話や、銀行自体がどんどんブロックチェーンの技術を導入中であることを紹介し、未来の仮想通貨はステーブルコインが中心になるのではという予想が出ているようです。
ただ、ブロックチェーンはいいのですが、仮想通貨に問題があることも指摘されているそうです。事実昨年の9割のICOが詐欺がらみであったことがいい例で、まだまだ産業としては幼児のようなじょうたいであることも認めています。
それでもブロックチェーンの技術が魅力的であるために、マスターカード自体も大手銀行と導入実験をおこなっています。また、病院の患者に正しい処方箋を渡すためにも必要な技術であると議題の中に上がったことを踏まえて、現状としては仮想通貨には問題があるが、ブロックチェーンの技術が完ぺきではないですが、利便性があることでどんどんこれからも導入されるという話し合いで会議を締めくくっているようです。
ここからは私の意見ですが,世界の動きに大きな影響を与えるダボス会議での結論は。
１）現状の仮想通貨は問題がおおく、ICO詐欺もおおいので今後はステーブルコインが中心となっていく。
２）仮想通貨自体に問題が多くても、ブロックチェーン、分散化台帳が優れているのでこれからいろいろな業界で導入される
というところでしょう。ブロックチェーンの導入による、支払い決済は切っても切れない話でしょう。結論からいうと、仮想通貨業界はまだ人間に例えると幼年期であり、これから急激な成長が起こる業界であると世界の見識者たちが思っているのではないでしょうか。
ブロックチェーン、暗号通貨とゲームの障害ないウィンウィンの関係。
中央政府、中央銀行、世界の金融機関にとって、ブロックチェーンに伴う仮想通貨の導入は現状の利権を侵害しかねないので、なかなか導入が進まないののが現状ですが、この法則に当てはまらないのがゲーム産業です。そんな英語の記事をみつけました。英語の読める方はどうぞ。
記事によりますと、現在のゲーム産業の市場規模は1730億ドルまで成長してきたそうです。この市場は今までですと、インターネットカフェなどでプレイする人たちが多かったそうですが、現在はブロックチェーンを使って、支払いを仮想通貨で支払うという方向に変わりつつあるそうです。
これは、現状の法定通貨での金融政策、運営を行っている政府や金融機関と違って、現在のゲーム業界はブロックチェーンを使ったデジタル通貨の使用には障害がすくない業界のようです。
また、ゲームをプレイする層が若い人が多いのも今後のブロックチェーンや仮想通貨の導入を助けてくれます。ブロックチェーンでのゲームによって、自然とブリックチェーンや仮想通貨の使用になれていくからだそうです。
今後はe-sportsの発展も望めることもあり、ブロックチェーンを使ったゲーム産業の発展はブロックチェーンの革命を起こすわけではありませんが、ブロックチェーンの力強い促進を助けてくれると予想されています。
ここからは私の意見ですが、インターネットが導入された90年代半ばのイギリスの経済紙、エコノミストが世界が豊かになり、情報が瞬時に見れるようになる21世紀初頭にはヨーロッパの主要サッカーリーグが驚くほどの経済力と影響力を持つようになると書かれていました。まだ、日本のJリーグの経済規模が決してヨーロッパ主要リーグに負けておらず、高額で高年齢の著名選手を獲得して、年金リーグと海外の雑誌で揶揄されていたころの話です。そんなことが起こるのかと思いましたが、ネットによるライブ中継他、実際に起こりました。
それと同じように分散化台帳を使ったe-sportsのみならず、東アジアの囲碁界で考えている、ブロックチェーン上の、対面することなく日中韓での囲碁チャンピオンズリーグ等これから急激に市場がのびていくでしょう。
例え、e-sportsでプロになれなくても、社会人になった時に、これらの若い層はブロックチェーン、仮想通貨をあたかもパソコンを学生時代に習って社会人でワード、エクセルを使うかのように自然と生活で使っていく世代を作るのに貢献してくれるでしょう。
このようなことを考えても、ゲーム産業のブロックチェーン、仮想通貨の浸透を助けるのに大きな貢献をこれから進めてくれるのではないでしょうか。
ヨーロッパの主要銀行がR3と5年契約でCordaの使用。リップルの価格に好影響？
アムステルダムベースのING銀行の話です。英語の読める方はどうぞ。
記事によりますと、今回のING銀行とR3との契約で、分散化台帳のCordaを銀行の業務以外のIDや保険他、金融商品にも適応し、世界規模での活用を考えての5年契約のようです。また記事にはCordaの分散化台帳の中のサービスでもあるライブで取引契約を分散化台帳でできることも紹介し、実際、昨年には4つの大手金融機関が実施していることにも触れて記事を締めくくっています。
ここからは私の意見ですが、昨年、Cordaがリップルの決済サービスを使うことによる両社のもめごとも無事に解決されて、今後のCordaの取引にリップルの相乗効果について書かれている記事が多くみられました。今回もまちがいなくその中にはいるのでしょう。Cordaのような法人向けの決済にリップルがつかわれてこそ、流通量の大幅な増大、それにつながる価格上昇につながるからです。今すぐではないでしょうがリップルが購買するのに今は非常に魅力的な通貨ではないでしょうか。
ロシア政府の実験的な仮想通貨経済の導入？
先日ロシア政府がビットコインの大量購買という偽ニュースがながれましたが、今季のニュースは議会で議論されているニュースです。英語の読める方はどうぞ。
現在、ロシアの議会、産業、起業家たちで議論されていますが、ロシア国内での新しい法案でデジタル通貨での支払いを可能にする、実験的な導入が話されているようです。
それをある特定の地域にするのか、特定の業界にするのかを現在議論中のようです。
記事によりますと、特定の地域、特定の産業での実験的導入の中に、米国による経済制裁で被害が大きい産業を一つに取りまとめて、デジタル通貨の導入も考えられているようです。
現在、広い意味での法律の適用を考えているようですが、2018年内に導入予定でもあったこの法案が延期されて、見直しがされていること、まだ政府中枢部では反対もあるようで、まだまだいろいろな意味での変化がロシアでは必要であると記事を締めくくっています。
ロシア政府は仮想通貨の導入には賛成ですが石橋を叩いて渡ろうとしているところなのでしょうかね。
バイナンス、クーコインによるハッカー口座の凍結
取引所と取引所は通常競争相手ですが、ハッキングに対してはお互いが協力しあっていくつもりのようです。英語の読める方はどうぞ。
今季のニュースはNZを拠点としたクリプトピアがハッキングにより大量の仮想通貨が盗まれたそうです。通常盗まれた仮想通貨は第三者の仮想通貨取引所の提供するウォーレットに送金されているそうです。特にバイアンスのような大手の提供するウォーレットは盗まれた仮想通貨の移動場所として使われているそうです。
今回バイアンスは、疑わしき口座の凍結を発表しました。そしてそれを支持するシンガポールを拠点とするクーコインも今回のバイナンスの決定を支持し、追従することを決めたそうです。
今回どれだけ盗まれたのかはまだ不明だそうですが、イーサリアムで240万ドル分、センタリティーで120万ドル分だそうです。
ここからは私の意見ですが、取引所という業界で、疑わしき口座を凍結するのは個人財産の保護からハッカーの活動を守るためには素晴らしい選択であると思います。盗んだものを凍結していけば、ハッカーの行動、活動を制限することが可能であるからです。また、凍結した口座を取引所同士で元にもどすようなルールを作って行けるようになれば仮想通貨業界の発展にも寄与することができるのではないでしょうか。
多国籍企業が合同で、希少金属の生産物流の管理をブロックチェーンを使って始めます。
英語の読める方はどうぞ。
記事によりますと、フォード自動車、IBM,、中国の華友コバルトが合同で今後で産出されるコバルトをブロックチェーンを使った共同管理を行うそうです。
コバルトはリチウムイオン他、電子製品に書くことができない金属だそうですが、金属の生産には労働搾取の人権侵害が伴うのが一般的だそうです。残念ながら、現在の取引では、人権侵害どころか、どこから金属が生産されたのかすらわからないようになっているそうです。それを改善するのがブロックチェーンの技術を使った生産から物流までの管理だそうです。
現在の流れでは、今後で生産されたコバルトを、精錬所に運び、LGがパーツを作成、最後にフォード自動車に納品されるまでの過程を調べるようにできるようにするそうです。
ここからは私の意見ですが、鉱山を運営する会社から精錬所、精錬所からパーツメーカー、パーツメーカーから自動車会社という一連の取引でまずは人権侵害他、北朝鮮のようなテロ国家で、次元が豊富にある取引禁止の国からの流入が防げるのも利点です。将来的にはこのブロックチェーンを使った決済システムによる効率化も考えられるでしょう。どのようなブロックチェーンの技術がつかわえるのかはこの記事には書いておりませんが、イーサリアムのような送金システムによる決済がこの物流のみならず、これからの資源取引に使われるようになることは間違いないでしょう。
ブロックチェーンの導入のあとで起こる決済システムの効率化は自然なながれでしょう。このようなケースはどのブロックチェーン技術がつかわれるのか、仮想通貨を購買できるのかは注意深く見ていく必要があるのではないでしょうか。
