インドの政府委員会がインド政府に対して仮想通貨政策の改善を提出。
インド政府の内部からも、仮想通貨禁止のインド政府の政策の変更を求められている用です。英語の読める方はどうぞ。
Cnbc Tv18からのニュースによりますとインドの政府委員会がインドの財務大臣に仮想通貨の金融政策に対する改善をまだ報告書の詳細までは公表されていませんが、要求する報告書を提出したそうです。
報告書の大まかな内容は仮想通貨に対して、明確な規制をかけるようにという内容のようです。
この報告書はスブハッシュチャンドラ経済長官を中心に作成され、仮想通貨に対する世界の動きを考慮して考えなくてはいけないとかかれているようです。
現在、インドでは仮想通貨を禁止としています。仮想通貨の取引所の運営は禁止され、仮想通貨の売買も禁止事項とされていますが、仮想通貨を保有することを禁止するとまでは言っていません。ただ、多くの人がそれを過大解釈しているのが現状です。また、インドの国民に仮想通貨保持を禁止したとしても、だれも守らないことも考慮しなくてはいけないとのべているようです。
ここからは私の意見ですが、政府が禁止したくとも禁止できないのが仮想通貨であることを証明するようなやり取りが行われているのが今のインド政府の対応なのでしょう。
政府は自分たちが紙幣を発行して権力を保持したい、しかし国民はその政府が発行する通貨の価値だけを信じてはいないから仮想通貨に投資をする。その仮想通貨を政府が禁止したいが実際はボーダレスの通貨であるゆえに禁止できない。仮想通貨を禁止するには政府の金融、経済政策が完ぺきで、だれも財産を失わないような体制を整えることでしょうがそんなことはだれがやっても無理ですね。私は仮想通貨を禁止する政策こそ、政府の犯している愚策以外何でもないと思います。
仮想通貨の禁止＝政府の個人財産の侵害
それ以外なんでもないのではないでしょうか。これから、失敗国家、中国共産党、その他の大きい政府、権力を保持したい国は国民による仮想通貨保持によって徐々に世界の流れから遅れるでしょう。そして自分たちの権力保持がしたい為に仮想通貨を禁止して、国富の流失が起こっていくのでしょう。インドのように仮想通貨を強く禁止したい国も現状では禁止できないところまで仮想通貨が広がっているいい例なのではないでしょうか。
オーストラリアで仮想通貨を担保にしてお金を借りることができるようになったようです。
オーストラリアの会社が仮想通貨を担保にしたローンの受付を始めた話です。英語の読める方はどうぞ。
ローンの内容ですが、担保に使える仮想通貨はビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップルで、最長4年のローン。年率は17〜24％だそうです。これに申し込みたい人はローンバリュー30%、40%、50%というプランの中から選べるそうです。全ての詳細は乗っていませんが、30%、1万オーストラリアドルのローンを希望した人は7.19ビットコインを担保に取られるそうです。そして年間で17%の利息になり月に350オーストラリアドル（米ドルで250ドル）を支払っていくそうです。詳しい支払い金額はウエッブサイトを見てくれと書かれています。
ウェッブサイト
この会社はオーストラリアで初めて、仮想通貨を担保にした金融商品のサービスを始めたそうです。オーストラリアは仮想通貨の潜在市場も大きいと思い、この商品の販売をはじめたそうです。
ここからは私の意見ですが、1万オーストラリアドルですと、大体81万円、それに必要なビットコインが7.19と担保の割合はこれだけ暴落してもあまりよくないですね。それでもまあ、仮想通貨を資産としての担保として使った初めての商品なのでこんなものなのかもしれません。これからも仮想通貨を担保としての商品がいろいろでてくるのかもしれません。
失敗国家から始まるケンタッキー・フライド・チキンの仮想通貨支払い
インフレの激しい国で以前ドル支払いでファーストフードを買ったことがありましたが、やはり仮想通貨での支払いが始まりました。英語の読める方はどうぞ。
ベネゼエラのKFCがDASHでの支払い決済を始めるそうです。まずはカラカスにある1店舗で導入して、その後24店舗に広げる予定だそうです。現在ベネゼエラではサンドイッチのサブウェイ、アメリカ系のピザチェーンのパパジョーンズでもDASHでの支払いを受け付け始めているそうです。また、地場のデパートでも決済に使われているそうです。
世界一のハイパーインフレーションであるベネゼエラは現在レストランでは先払いがルールであると他の英語の記事で書いてありました。理由は食べている間に値段が上がってしまい、メニューで提示している値段で後払いではなりに合わなくなっているからだそうです。どうやってメニュー、値段を提示しているのか、仕入れ、売上、支払い。すべての帳簿をつけていてもどのように利益、原価を確定するのか私には理解できません。今までですと、このような国に行ったときには米ドルを保持して支払いに使ったことがありました。お金を現地の金に換えるとその時から損をしていくのみならず、現地の店でもドルなら値段がかわらず、またお徳な値段をだしてくれたからです。まだ、ファーストフード店で、米国内でも現金支払いが一般的だったころの話です。今では日本ですらデビットカードで支払いを受けるようになっているのでカードでの支払いは発展途上国でも一般的なんでしょう。店舗にとっても、そんな週締めが月締めのクレジットカードの支払い受け入れはハイパーインフレーションの国では経営者にとっては非常に悪い条件以外何でもありません。このような国にとって、カード支払いのデジタル通貨の中に仮想通貨を入れることは必然的になってきますし、現金支払いは現地通貨でなく米ドル、デジタル支払いは仮想通貨でお願いするのかもしれませんね。
今回のKFCはまずベネゼエラでの仮想通貨での決済をはじめ、他の失敗国家にも広がっていくでしょう。そして徐々にノウハウを得ていき、失敗国家の隣国やインフレの激しい国で導入、広げていくことになり。仮想通貨の支払い決済システムは、先進国よりもまず、失敗国家とその周辺の発展途上国から先進国の店舗に広がるいままでのビジネスモデルの逆をいくことになるのではないでしょうか。
そして重要なのは経済的に失敗した国の法定通貨が失敗国家にすむ国の国民から無視され、市場経済から価値のついた仮想通貨を優先的に使っていく世の中が始まることです。国家も無責任に中央銀行が通貨の発行ができなくなるということです。
そして、そのような失敗国家の国民が国を超えて失敗国家同士の取引で仮想通貨を使っていくでしょう。そして、失敗国家のみならず、インフレが少し高い国や、国家破産を起こす国の国民は米ドル保持と一緒に仮想通貨をより保持していくのでしょう。
究極な言い方をすると、今世紀終わりには、米ドル、ユーロ、円、スイスフラン、英ポンドプラスビットコイン、イーサリアム等。いくつかの生き残れた法定通貨と主軸の仮想通貨だけになってしまうのかもしれません。
しかし、国民に健康で安全な生活を提供できない国が経済運営をすることができなくなることを意味していますしそれによって北朝鮮のように配給を使った人権弾圧もできなくなるでしょう。それ故に、失敗国家からひろがる仮想通貨決済は流通増加に伴う価格上昇以上に世界の人々にとってはある意味福音かもしれません。
カルガリードル：カナダのカルガリーでのデジタル通貨の流通
カナダのアルバータ州にあるカルガリーで、現在流通しているデジタル通貨の話です。英語の読めるかたはどうぞ。
カルガリーはカナダ内で一番の地域限定のデジタル通貨が発達している都市だそうです。そこで流通しているデジタル通貨がカルガリードルと呼ばれています。通常ユーザーは買い物の１０％から１００％の間でデジタル通貨のカルガリードルを受け入れなくてはいけない規則になっているそうです。カルガリードルは中央銀行にバックアップされているのではなく、カルガリーのコミュニティーのつながりを強くして、カルガリー内の経済発展を目的としたデジタル通貨なんです。
最近、カルガリードルはアプリを使って、ユーザーが端末に預金することが可能になったそうです。今まででも、カルガリーのスーパーのサニーサイドマーケットが売り上げの２０％をカルガリードルでうけいれてきました。しかし、今度はアプリの登場と端末での貯金でこれから流通が増えてきそうだそうです。
また、スーパーのサニーサイドマーケットは受け入れてきたカルガリードルをつかってアクショングランドという、地域の庭園管理、食用林の植生、芸術や映画、社会正義を行う団体に寄付してカルガリーの地域貢献に参加しているそうです。
カルガリーの住民も、給与の一部をカルガリードルでうけいれているそうです。地域でしか使えない通貨を地域で使うことによって、消費者である住民も地域の発展に協力しているそうです。
カルガリーの政府も公共機関の交通に使えるようにしていますし、ビジネスライセンスの取得にかかる費用の５０％までカルガリードルで支払えるようにしているそうです。
現在350件を超える個人事業主、会社がカルガリードルを受け入れているそうです。業種は語学レッスン、家のクリーニング、倉庫のレント、喫茶店のコーヒー等、多岐にわたるそうです。
専門家の意見によりますと、このような地方限定のデジタル通貨は特定地域で、同じ価値観を持つ人たち（今回はカルガリーのコミュニティーの発展）を目的とした人たちを広げるのに大きく貢献していることを指摘しています。ただ、それがすべてを賄うことができなことも指摘されています。このような通貨が独占的な利益を一部の人で享受されるべきではないし、政府の法定通貨に代わるべきでもないということで記事を締めくくっています。
ここからは私の意見ですが、この記事の中の画像でインターネットを使わないブロックチェーンの仮想通貨のLIndi Pesaが貧困から人々を救い、使っている人たちの生活水準を上げながら広がりつつあることも紹介しています。特定の利益、保護を目的とした仮想通貨を使ってのビジネスもこれから大きくなるのではないでしょうか。そして、法定通貨以外での支払い、受け取りの抵抗もどんどん低くなってくるのではないでしょうか。そうなることによって仮想通貨の流通も増大していくことは容易に推測できますね。
世界初のケースです。ベネゼエラの原油が仮想通貨、ペトロでないと買えなくなるそうです。
世界中から、価値のない疑惑の目で見られているベネゼエラのペトロ、新しい政策を独裁者は導入します。英語の読める方はどうぞ。
記事によりますと、ロシアを訪問中のマドロ大統領が、2019年からベネゼエラの原油を買う場合はペトロ決済のみでおこなうと発表したそうです。べネゼイラの石油セールスはこれでドル決済の国際石油取引の呪縛から解放されることになると述べているそうです。IMFによりますと、ベネゼエラのインフレは137万パーセントで、GDPも前年比に18%下落しているそうです。また、経済再建の為に、ベネゼエラの石油販売価格を国際価格に戻す計画であることも発表されたそうです。
ここからは私の意見ですが、独裁者が経済を理解していないために、今回のプランもうまくいかないでしょう。
まず、2003年の米国イラク侵攻は大量破壊兵器の破壊を表向きにしていますが、実際はイラクのサダムフセインがイラクの米国からの経済封鎖を突破するために、イラク石油の決済を米ドルからユーロに替えてすぐの侵攻であったことは公然の事実です。そして、ユーロに変更してもらって、実際恩恵を受けるはずのヨーロッパ諸国も公然とアメリカに対抗しませんでした。世界貿易はそれだけドルに依存しているシステムだからです。それ故に、ユーロ、スイスフラン、英ポンド、円などは強い通貨とされていますが、実際はドルの周りにある比較的強い通貨だけで、ドルの代わりにはならないのが現実です。要するに
ドル決済から外れる＝国際貿易から抜ける
ドル決済から外れる＝アメリカが独裁者の転覆を図るための侵攻を許す。
ということなんです。
第二に、反米国家はアメリカからあらゆる妨害をうけます。キューバなどがいい例です。キューバに入港した船はアメリカに入れません。また、キューバと取引をする会社のドル預金はアメリカ政府が凍結する権利をもっています。信じられない話ですが、反米国家、北朝鮮、イランに対してもアメリカ政府は第三国の民間企業に当てはめます。現在、韓国の企業が北朝鮮の船とせどりをおこなったり、文大統領がドルでなく、物々交換でイランの原油を取引しようとしていますが、非常に危ない橋を渡っています。北朝鮮問題もあり、韓国に対してなにもしていませんが、北朝鮮の非核化がうまくいかなかった時、韓国も巻き添えの経済制裁もありえる行動をとっています。そうなれば、徴用工問題の日本の対韓国経済制裁はほとんど意味がないぐらい大きな経済的な損失を韓国にもたらすでしょう。
そんな危ない橋を渡ろうとしているところのベネゼエラと、しかも国際価格（今までは国際価格より格安で販売）に戻した原油をわざわざ買うのか疑問です。今まででも南米の近隣国家が安い石油価格の差額を稼ぐために、ベネゼエラの石油を買っていました。ハイリスク、ハイリターンの商売でした。しかし今ではハイリスク、ノーリターンになりました。現在のベネゼエラの近隣で同調する可能性があるのは南米最貧国の反米国家ボリビアぐらいかもしれません。ただ、ペトロを買うドルを持ち合わせていない国です。
現在のベネゼエラがいくら頑張っても、アメリカ政府の妨害にあい、ペトロは将来、過去に存在した、中央銀行が発行して失敗した仮想通貨として歴史に名を残す以外にない通貨となっています。
大手金融機関のブロックチェーン研修
米国大手のオンライン決済会社、ペイパルが社員へのブロックチェーンの研修内容を紹介しています。英語の読める方はどうぞ。
ペイパルはブロックチェーンを理解するための社員研修用のブロックチェーンを開発して先月の半ばから使用しているそうです。内容は社員が会社内のサイトのトークンにアクセスして、開発プログラムに参加して、自分のアイディアを提供することによってトークンで報酬受け取りをするシステムだそうです。このトークンは社外では使えなせんが、社内の人間ですと取引できるそうです。
今までのペイパルのスタンスは仮想通貨に対して否定的な立場をとってきていました。多くのペイパルを使って決済している会社が仮想通貨を受け入れ、乱高下の結果、利益を大きく失うことを憂慮していたためです。
それとは別に2016年にペイパルは電子マネー決済のパテントを取っています。このことにコメントすることは今のところ拒否をしていますが、導入を考えているのではないでしょうか。
また、同じように、貢献した人からトークンをもらう研修は欧州大手銀行のＢＢＶＡがおこなっています。スペインとアルゼンチンの従業員研修で、ウォーレットを従業員につくりトークンで報酬を払っているそうです。ただ、金融機関の規制もありますので、このトークンの取引は従業員内だけで可能だそうです。
サンホセをベースにしたペイパルの実験をおこなっている部署はできて3年だそうです。現在、このプロトタイプの実験部署はシンガポール、バンガロー、チェンマイ、アリゾナで運営されているそうで、新しいプラットフォームを使っていろいろ実験をしているようです。例えばの例で音声サービスの研究を挙げて記事を締めくくっています。
ここからは私の意見ですが、ペイパルを使ったことがある方ならわかると思いますが、ネットで商品を買ってペイパルで支払う時には銀行口座、クレジットカード等を登録してそこから引き出して商品の購買を行います。その中に仮想通貨を入れることはペイパルにとってっも全く問題ないでしょう。ただ、仮想通貨の乱高下の激しさゆえに、もし、ペイパルの決済サービスを使っている店が仮想通貨のままにしておくと、1日でも大損する可能性もありますので仮想通貨を決済オプションに導入することを躊躇するのは確かですね。しかし、毎秒大量の決済に対しての購買、支払い時の、瞬時の仮想通貨を現金化できるソフトが導入されればその問題もなくなるでしょうし、店によっては瞬時でなく、そのまま仮想通貨をキープできるシステムを必要ですね。 そのようなシステムが導入される前に社員が使いなれていなくてはいけません。また、新しい生活習慣を導入したい場合、、社員がまず使って広めてもらわなくてはいけないのでちょうどいい研修ではないでしょうか。このようなケースはフォード自動車がＴ型フォードをまず社員に売って、社員に自家用車を使ってもらってから世間に広めたのと一緒ですね。
大手金融機関もブロックチェーンを使った仮想通貨の導入は避けて通れないことを認識しているのいい例でしょう。私たちの生活に仮想通貨での支払いが一般的なオプションになるにはあと少しですね。
アメリカの地方行政府が仮想通貨の合法化を徐々に進めています。
米国の州レベルで、どんどん仮想通貨での支払いが増えているというニュースです。
11月は仮想通貨の価格下落がひどかったですが、その反面、アメリカではいいニュースがいくつか出てきましたと記事が始まっています。アメリカの中央政府レベルではなかなか仮想通貨の活用を始めるとまではいっていませんが、地方の州レベルでは仮想通貨での支払いがどんどん始まっています。例えば、
オハヨウ州では、税金の支払いを仮想通貨で受け入れ始めました。
ワイオミング州ではブロックチェーンでの起業をしたい会社に優遇政策を始めました。
バークレー（多分カリフォルニアのバークレーと思われます。）では地方債の購買をブロックチェーンを使った仮想通貨での決済を受け入れ始める準備をはじめました。
ルイジアナ州のラファイエットでは町が発行した仮想通貨を流通させるために、公共機関のみならず、教会も仮想通貨を決済にした社会を築いていこうとしています。
徐々に地方レベルでの導入がはじまっていますが、全ての州が積極的ではないこともニューヨーク州の例で述べていますが、地方から中央の連邦政府へと仮想通貨の流通の流れができつあることを記事では述べています。
また、まだまだ仮想通貨に対する理解がたりないのが現状で、とにかく安全で公平な仮想通貨市場を中央政府レベルで作っていくとことが大切であると述べて記事を締めています。
ここからは私の意見ですが、これから政治家、国会議員が仮想通貨での寄付金を受け入れるようになってきたら、法律上での整備がどんどん進んでいくでしょう。国会議員にとって、仮想通貨よりも自分たちが受け入れる寄付金の方が大切なのは誰が見てもわかります。その寄付金が非合法では都合が悪すぎます。また、現金での税収の徴収がうまくいかないと、仮想通貨でもＯＫとするのが地方、中央政府の考えでしょう。どの手段であれ税金を徴収することの方が大切ですから。その集める手段の仮想通貨が麻薬のような扱いで非合法では行政側もまずいでしょう。
そのような事情だけでも、仮想通貨での決済は市場がその通貨の価値を認めて、法定通貨との交換が可能である限り広がっていくのが自然な流れでしょう。まづはアメリカですが世界最大の経済大国のアメリカが先例を作ると、世界の流れになります。仮想通貨の流通増大、それにともなう価格上昇はもう少しまたなくてはいけませんね。
