ゲーム用パソコンでゲームをしていないときにマイニングをしてくれるパソコンはいかがですか。
ゲーマーの為に製造したパソコンで、ゲームしていないときにマイニングをしてくれるパソコンが販売しはじめたようです。フォーブスの記事です。
台湾のＰＣメーカー Asustekがゲーム用のパソコンでマイニングができるパソコンの販売を始めるそうです。今までのマイニングを行うためには通常レベルのパソコンでは無理があったのですが、Asustekの販売するゲーム用のパソコンで、ゲームをしていないときにマイニングをしてくれるそうです。これによって、他のパソコンメーカーとの商品差別化を図るそうです。
記事によりますと、通常、ゲーマーのパソコンには優秀なGPUを使用しているので、そのGPUをゲームで使っていない時間に使って、マイニングをおこなうそうです。2015年に67億5千ドルのゲームパソコン市場も2020年には90億ドル市場になるそです。そこでこの会社は販売促進で他社との差別化を図ってのゲーム用パソコンの販売を始めるそうです。
また、現在の仮想通貨の価格下落状況では、仮想通貨の価格が上昇しないかぎりマイニングをするにも割りが合わないことも指摘はされていますし、新規でマイニングに入っても大規模ににマイニングを行っているところとの競争ではかなわないのでは指摘されていますが、Asustekもこのことは認識していますがひとまづ、ゲーマーたちを引き付ける副業もできるということでこのパソコンの販売促進を図りたいそうです。
ここからは私の意見ですが、価格がいくらなのか、また、マイニングの電気代がコスト的に会うのかも疑問ですが、現在、いろいろな業界でブロックチェーン（特に金融機関）を導入しようと開発が進んでいます。これらのＩＣＯトークンで将来有望な通貨のマイニングに向いたゲームパソコンがでてきたら確かに可能性がありますね。ゲームが好きな方で新しいパソコンが必要な方は台湾のAsustekのゲーム用パソコンの購買はいかがですか。
ヨーロッパの7か国で合同でブロックチェーンの導入
マルタ、フランス、スペイン、サイプラス、イタリア、ポルトガル、ギリシャが合同で、分散化台帳の導入を政府レベルで導入していくことを発表しました。英語の読める方はどうぞ。
記事によりますと、ブロックチェーンの分散化台帳は教育、交通、携帯電話、船輸送、土地登録、関税、会社登記および医療分野に活用でき、効率を上げるだけでなく個人のプライバシーも守れる技術であるとこの共同宣言の時に発表されたそうです。
また、分散化台帳が電子政府の運営に、透明性、効率性による負担の削減も可能になり情報のアクセスと関税の徴収にも効率的に行えるようになると発表しました。
しかしながら、全ての人たちが賛成ではないようです。ヨーロッパ中央銀行はビットコインを2008年のリーマンショックの悪の産物と述べています、しかし、ＥＵ発足のブロックチェーン協会に大手銀行のＢＢＶＡとサンタンデール銀行が入会するなど、徐々にブロックチェーンの活用と基準作りにヨーロッパが動いていると記事を締めています。
ここからは私の意見ですが、アジアと違い、比較的に生活レベル、文化が近いヨーロッパ諸国、まずは7か国ですが、徐々にこのグループに加入する国も出てくるでしょう。ブロックチェーンの導入がうまくいくにあたって、共通の認識で関税や税率が決まってくると、もちろん決済する通貨も必要となってくるでしょう。その時にユーロではなく、ＥＵ連合が仮想通貨の発行を行い、決済に使用していくことになるのは自然な流れなのではないでしょうか。このような国家規模だけでなく、地域別の仮想通貨の導入は、主要仮想通貨に大型機関投資家が資金を導入するのと同様に仮想通貨産業に相乗効果をもたらすことはまちがいないでしょう。
香港で日本の円、豪州ドル、香港ドルにペッグしたステーブルコインの発行
中国のビットコインの億万長者、李笑来（Li Xiaolai ）さんの計画です。現在、個人的に10万ビットコインを保持し、いくつかのファンドと仮想通貨取引所を運営しています。英語のよめるかたはどうぞ。
記事によりますと、12月3日にＤＡＧを基本にしたデーターベースとブロックチェーンの計画と合わせて香港ドル、豪州ドル、日本円にペッグされた3つのステーブルコインの発行を行うと発表したそうです。コインがいくらにペッグされるか、どのようなブロックチェーンなのか等の詳細はまだ発表されていませんが、李さんが1月ほど前に法的に規制のないブロックチェーンのプロジェクトはやらないと言っていたのにも関わらずステーブルコインの発行をきめたようです。
記事によりますと、現在の仮想通貨の乱高下を考慮すると、政府からみたとしてもステーブルコインによる仮想通貨の乱高下防止はいたしかたないと考えているようです。
ちなみに李さん出した声明は以下になります。英語がよめるようでしたらどうぞ。
http://www3.hkexnews.hk/listedco/listconews/sehk/2018/1203/LTN201812032366.pdf
このコインが将来的に有望かも現在では内容がわからないために、判断はできてはいない記事ですが、日本円でのステーブルコインが香港で発行されるということで簡単にご紹介しました。今後、いいニュースがでてきましたらまたご紹介していきます。
世界で3か国目：マレーシアがビットコインを合法化しました。
仮想通貨に関して暗いニュースの中で、明るいニュースです。英語の読める方はどうぞ。
記事によりますと、マレーシアの中央銀行がマネーロンダリングとテロリストの仮想通貨使用の規制を今年の終わりまでに制定して、ビットコイン、仮想通貨を合法化することを決めたようです。記事では3つの定義を挙げています。
１）なぜ、マレーシア政府がこのような決定をしたのか。
２）この決定にどのような影響があるのか
３）なぜ、今まで厳し態度を示していた中央銀行が今になって合法化したのか。
マレーシアの現状は多くの専門職の外国人が働いていて、彼らの母国に送金をするのが通常でした。そしてマレーシアドルの価値は以前より下落しています。（米ドルに対して２％ほど）。そんな中で、マレーシア政府は外国人の専門職の人たちに今までとは違う送金方法を提供してあげようという政策でもあるそうです。また、専門家から見ても、今回の中央銀行自体がビットコインをきちんとした規制下において合法化するという政策によってこの地域でマレーシアが次の仮想通貨のハブになることを可能にするそうです。そして合法化によって多くのマレーシア人もビットコインを使い始めると予想しています。また今回の政府の決定で多くの人がマレーシアに仮想通貨の取引に関するビジネスに投資を始めているそうです。このような投資を集めるのはきちんとした規制を政府が設置し、政府が仮想通貨を合法であるとしない限りできない投資を行っているそうです。
ここからは私の意見ですが。記事にもかいてありますが4年前にはビットコインを通貨としては認められないと言っていたマレーシアの中央銀行も、規制をかけるよりも現在の国の経済成長と合わせて仮想通貨の世界でも高度成長を目指していくことにしたのでしょう。早めにきちんとした規制をかけて、中央銀行発行以外の通貨を認めるのはたしかに国としてはなかなか決断できないかもしれませんが、国民、住民の財産、安全を保護する以上に国が国民に影響を及ぼすことは投資の忌避につながることを肝に銘じていかない国家は衰退していくのではないでしょうか。
ブロックチェーンを使った食料の生産からお店までの安全が確認できる食料追跡サービスが実際に始まりました。
フランスベースのAuchan Retailの運営する世界17か国のスーパーで本格的に導入が開始されます。英語の記事を読める方はどうぞ。
https://www.auchan-retail.com/uploads/files/modules/articles/1543403576_5bfe783896bda.pdf
また、ＨＰでも紹介されています。英語、フランス語の読めるかたは以下をどうぞ。
https://www.auchan-retail.com/en
記事によりますと、、ヨーロッパ、アフリカ、アジアの世界17か国でスーパーを運営するAuchan がヴェトナムとドイツでのブロックチェーンを使った食料の生産地から店頭までの生産、物流管理の追跡実験に成功したのを見て、本格的にＱＲコードを使っての情報公開をはじめたそうです。ヴェトナムの店舗ではまず、18000頭の豚、20万の鶏、250万個の卵で追跡可能になり、次はエキゾチックはヴェトナムのフルーツへと広げているそうです。フランス本社では、ベトナムで使ったブロックチェーン技術で有機野菜のニンジンでの追跡をスタートし、今年の終わりまでにはジャガイモ、2019年の2月までにはチキンでの追跡を可能にするそうです。近いうちにイタリアのAuchanでのチキンとトマトの追跡を可能にし、スペインでもイベリア豚とエキゾチックなフルーツで可能にするそうです。少し遅れてポルトガルとアフリカのセネガルのAuchanでも始めるそうです。
最後にＱＲコードを開くとすべての情報が順次に出て、どのように確認するかを説明してこの記事は終わっています。
ここからは私の意見ですが、発展途上国に滞在したことのあるかたならわかると思いますが、ある程度長期で滞在すると、毎日割高なレストランでの食事でなく簡単にスーパーなどがあればそこで買って済ませたいこともありますが現実は衛生面での不安でできなかったのが現実です。私も生野菜を食べてはいけないという国にいって、一度食べて下痢をしなかったので問題ないと思い食べ始めましたら、帰国後に体調を崩し、医者に行きましたら、蟯虫が胃の中に涌いていました。それも人間に涌くのではなく、通常牛に涌く蟯虫で、あと少しで生命の危険の可能性があったと医者に脅されました。発展途上国と先進国では食料生産の衛生観念が違うから、きちんと指導されていない食料を食べる場合は最新の注意を払わなくてはいけないと医者に言われました。それ以降は発展途上国の田舎にいくと、食べなれない美味しくもない、割高なレストランで食べていかないといけないことわかりました。最近は欧米系のファーストフード店の進出や大手コンビニの進出もあり、食事の選択のバリエーションが増えてがだいぶ楽になりましたが地場のスーパーでの買い物だけはまだできないのが現実でした。しかし、今回のように世界基準、水準での生産、物流管理が始まるのであれば衛生的な食事が増えてきて以前のようなっ問題もなくなってくるでしょう。また、生産者情報は、農薬を使った食料よりも有機野菜の生産、物流の方がより消費者にとっては知りたい情報であります。近いうちに有機野菜をとりあつかう大手スーパー（例、米国のWhole Foods等）は全ての精製食料品にＱＲコードが着けられ、追跡可能となると思われます。そのようなブロックチェーンを使って、スーパーの購買に使えるブロックチェーンベースのトークンの販売、買い物のポイント還元もすぐに始まるのではないでしょうか。
そのトークン販売が現金のみならず、ビットコインやイーサリアムとの瞬時決済をはじめるのが自然な流れでしょう。
今回の食料生産、物流管理の追跡を可能にしたブロックチェーンの本格的な導入は今後の仮想通貨流通に大きく貢献していくのではないでしょうか。
キャッシュレスの社会は理想郷か、地獄か？
私たちの生活もクレジットカードをつかわなくてもＴポイントカードでのネット購買等、徐々に現金がいらなくなってきています。そんな世の中がいいのかわるいのか問いかけている英語の記事です。
まず、この記事はヨーロッパから北米にかけてのスマートホンでの支払い、スマートウォッチでの支払いが一般的になってきて、現金支払いがメインでなくなりつつある世の中で、何が起こっているかを考慮してみましょうと始まっています。
2018年6月1日にキャッシュレス社会について考えなくてはいけない事件がイギリスで起こったそうです。何らかの理由でクレジットカードが全土で使えなくなってしまったそうです。クレジットカードが使えなくなったために、スーパーマーケットやガソリンスタンドでのガソリン購入もできなくなってしまいました。問題はイギリス人はキャッシュレスの社会で現金をもはや持ち歩いていなく、外で飲む1杯のコーヒーすら4桁のＰＩＮコードで支払いを行うように生活習慣が変わっていたので何も購買することができなくなってしまいました。
現在ＮＹでも現金での支払いが少なくなってきているのが現状で、現金支払いでの受付を止めても問題ないほどにキャッシュレスが進んでいるそうです。このことに批判的な人も多いのが現状です。なぜなら、クレジットヒストリーが悪い人はいいクレジットカードが持てなくて、クレジットカードをもてる層、持てない層と二極化しかねないからです。また、ＮＹでは現金支払い拒否の店を禁止する条例を考えているそうです。
確かに現金持ち歩きは不便な面もあります、現金での支払いは、レジでお金を数える時間が無駄ですし、お金を持ち歩いて盗まれる可能性もあります。でも、違う面でキャッシュレス社会になったら、国が個人財産の取引に干渉できるという問題も起こるのです。金融関係のセンサーはアメリカだけでなく、中国でも可能であると述べています。
つまり、キャッシュレスは便利であるけれど、個人財産への国家干渉を可能にする悪い面があることが問題であるとこの記事では述べられています。
最後にビットコインはある意味現金であるといえます。デジタル上での取引ではありますが、クレジットカードのように個人の信用がなくても持てますし、支払いに使えます。通貨のような価値もありますので物と交換できます。21世紀の現金ではないかと記事が締めくくっています。
ここからはわたしの意見ですが、日本ではあまりあり得ませんが、海外にいくと通常のお店でもいくつかの通貨を受け入れているのが普通です。北米を例に取りますと、カナダのお店ではカナダドルと米ドル、クレジットカードでの支払いが観光地のみならず可能ですし、メキシコなどでも同じです。もちろん日本の周辺には円ほど信用のある通貨がないからありえないのかもしれませんが。このような国にとっては、クレジットカードが駄目なら、仮想通貨での支払いも一般的になってくるのではないかと思われます。もちろん瞬時の決済サービスができる機械が導入されないといけませんが、それも近いうちに一般的になるでしょう。大型機関投資家の登場も価格上昇に大切ですが、このような社会に乗って仮想通貨の価値は長期的には上昇していくのではないでしょうか。
ベネゼエラの迷走：石油価格にリンクされたボリバーの為替価格が流通前に2.5倍に
ベネゼエラのニコラスマドゥロの命令からして政府発行の仮想通貨がますます冗談になってきています。英語の読める方はどうぞ。
記事の初めに、ベネゼエラ政府発行の仮想通貨は発行前の約束で、石油、資源にリンクされています。最初は１ペトロ（仮想通貨）＝3600ボリバー（ベネゼエラ中央銀行発行法定通貨）でした。現在、ペトロはウォーレットが完成していないためにまだ流通されていませんので、仮予約で販売されています。そのペトロに対してベネゼエラのマドゥロ大統領が1ペトロ＝9000ボリバーに変更するように命令を出したそうです。理由はリンクされている石油価格に合わせるためだと述べているようです。
記事にもかいてありますが、マウロ大統領は仮想通貨自体を理解していないのかもしれません。なぜなら法定通貨ボリバーと仮想通貨ペトロはリンクされり、仮想通貨といいながら、仮想通貨の本来の価値を無視しているからです。
なぜなら販売前の仮予約で早くも3600ボリバーから9000ボリバーに価格を改定してることが、仮想通貨の価値を決める市場原理を無視しているからです。独裁者の命令で仮想通貨と法定通貨の価値の為替価格を変えるという仮想通貨として体をなしていないだけでなく、販売、流通もうまくいっていません。ウォーレットが完成していないために販売、流通ができないからです。
皮肉にもベネゼエラの仮想通貨市場はうまく活動しているようです。ベネゼエラ政府は11月26日に国際的に流通している仮想通貨で支払いが可能になる観光地の設置を独裁者のマドゥロ大統領が決めたそうです。
ここからは私の意見ですが、経済についてわかっていない独裁者、それを止めることができない周りの人達、典型的な経済失敗国家の特徴ですね。悲劇というより、喜劇になっています。それに付き合わなくてはいけない国民がかわいそうですね。このような独裁者が今まで中央銀行をもって法定通貨を発行してきたことを考えると、このような国の法定通貨が価値がなくなるのは当たり前なのかもしれませんね。
