豪州のクィーンズランド州で仮想通貨での観光促進がはじまります。
仮想通貨での支払い可能な観光地滞在ができるサービスをオーストラリアクィーンズランド州政府が全体で始めるようです。英語の読める方はどうぞ。
オーストラリアのクィーンズランド州で830万ドルをかけて、仮想通貨の流通で観光業を行えるようなファンドをスタートしました。
このファンドによって、70を超える観光業の会社がクィーンズランドの観光業の中で仮想通貨を使えるように方向性を持っていき、観光業の発展のみならず、雇用促進をはかっていくそうです。（もちろん、ブロックチェーンの技術を使っての予約システム等も含まれます）
このような動きはオーストラリアだけでなく、ドイツの観光協会やアイルランドの観光協会も同じようなことをおこなっているそうです。また、仮想通貨を使うことによって、観光地や観光地のレストランでも割引や無料サービス等の促進にも仮想通貨は使われているそうです。
今までの海外旅行は行く前に銀行で現地の通貨に変えるか、少なくともドルをもっていなかなくてはいけませんでした。こんなめんどくさいことは過去の話になるのかもしれませんね。これから、為替に関係なく、仮想通貨を持っていれば、現地のＡＴＭで現地通貨で降ろせはいいのですから。
タイのシネマコンプレックス（映画館）が仮想通貨での支払いを受け入れ始めるそうです。
仮想通貨がどんどん便利になるいいニュースです。英語の読める方はどうぞ。
タイで映画館を運営するシネプレックスグループが映画の支払い機能の中で、モバイルの支払い機能であるRapidzPayを含めることを決めたそうです。
これによって、仮想通貨での支払いも可能になったそうです。映画会社も、仮想通貨を保持しているお客様を呼び込むことによって、売上を上げたいという意思があり、チケット、ポップコーンの販売を仮想通貨でおこなうのみならず、仮想通貨で現金と同様のサービスを受け入れられる体制を整えたいという希望があるようです。
また、今までですと、RapidzPayでは、支払い機能がビットコインとイーサリアムだけでしたが、リップルとライトコインも含めるように考慮中だそうです。
この流れは、数年後、東京や日本各地で同じサービスが始まるのではないでしょうか。
これから、どんどん仮想通貨が便利に使えるようになりそうですね。
仮想通貨関連のお勧めの株式の購買ＴＯＰ３
仮想通貨関係の株式でお勧めの株式の購買の記事がありました。興味がありましたら。
また、英語の読める方はどうぞ。
こちらの記事では仮想通貨のマイニングを例にだして、マイニングの高いエネルギー消費からお勧めの電力会社を紹介しています。現在、ビットコイン等のマイニングで消費するエネルギーはカタール1国で消費するエネルギーと同等になっているそうで、それが減ることはなさそうだそうです。安いエネルギー会社、未来有望なエネルギー会社を消化しています。
ＮＯ３ Entergy Corp
ルイジアナ、アーカンソー、テキサス、ミシシッピー州の地域で営業して、ＮＹ市場に上場しています。魅力は安い電気力金で、ルイジアナの電気代がビットコインのマイニングで一番安い州になりました。ルイジアナ、アーカンソーも全米ＴＯＰ10に入る安さで、テキサスですら11番目です。ソーラーエネルギーにも力を入れている会社で、現在の株価は＄８０で、少なくともすぐに15％ぐらいはあがるのではと予想されているそうです。
ＮＯ２ American Electric Power Co
こちらはナスダックに上場している株式ですが、この会社は風力発電に力を入れているそうです。45億ドルを使って、2000メガワットの電力を販売できるようになったら、近隣の4つの週より安い値段で電力を提供できるそうです。現在の株価は＄７０あたり、電力が提供できるようになったら＄８０声になるそうです。
ＮＯ１ Xcel Energy Inc
ミネアポリスに本社をおく、ナスダック上場会社です。米国中西部に強い基盤をもっています。アメリカの所得は海岸沿いが高く、真ん中辺は低いのが現状で、あまり所得が高くない地域に投資をしたがりません。なぜなら、支払う能力が低いからです。その地域でしっかりとした地盤を築き上げた会社で脅威となるライバルは表れにくい点、非常に寒い極寒地域であることも、マイニングにてきした環境であるので、今後、米国内でのマイニングの拠点となりえるため、現在の価値は非常に低く見積もられている会社の一つだそうです。
現在の株価は＄４６あたり、＄６０はこえそうです。
みなさま、いかがですか。
中国政府も政府バックアップの仮想通貨を考慮中？そうであるならば。
憶測の記事で、まだ何も決まったわけではありませんが、投資する価値もある話ですので載せました。英語の読める方はどうぞ。
ビットコインのニュースを扱うBitcoin.comの記事です。
ロンドンベースのＩＧという投資会社が差し迫った案件として情報をリークしていますが現在、中国政府は正式に政府発行の仮想通貨の導入をいつ、なんどきに行うかは発表していませんし、その動きを見せているわけではありません。それでも記事によると十分可能性があると書かれています。
理由は最近、韓国政府と仮想通貨関係の規制を中国と一緒におこなうことを決めたこと、ビットコインを中国政府が国民に禁止しながら300万人が保有していること、また、中国政府のとっては、仮想通貨関係を野放しにしておくことは麻薬の密売と一緒（この考えがまちがいなく自由経済を認められない共産党のいいわけですが。）という考えを政府が持っていること等を理由に挙げています。
そんな理由は別にしても、ビットコインを禁止する前の中国人のビットコインにたいする情熱を考えてみても市場はあります。中国政府が認めた仮想通貨が発行されたら、今まで、ビットコインやイーサリアム等のマイニングをおこなっていた中国人が中国政府公認の仮想通貨をマイニングし始めるでしょうし、ベネゼエラに比べても、中国経済の存在、潜在性はいつも大きいですから、それだけでも注目しておくべきであるとＩＧは述べております。記事でも中国政府発行の仮想通貨が中国の人口、市場の大きさでビットコインを簡単に超えるのではないかと予測しています。
みなさま、以下かお考えですか。
ブロックチェーンの技術を使った国際貿易の実験が成功しました。
英語の読める方はどうぞ。
オーストラリアのコモンウエルス銀行が実験的に行ったブロックチェーンをつかった国際貿易が成功しました。
みなさん、銀行がブロックチェーンをつかったら、海外送金だけだと思う方がほとんどでしょうが、今回は違います。
今回、このブロックチェーンのテストは3万7千ポンドのアーモンドを豪州からドイツへの輸出のプロセスにイーサリアムをつかったブロックチェーンでテストを行いました。
今回のプロジェクトには、アーモンドの出荷者、アーモンドを出荷者からドイツまで送る運送会社、通関業者、関税も含めて、ブロックチェーンでどこに今、コンテナがあるかを船の天候、気温を含めて、ブロックチェーンの情報でみんなでシェアできるシステムをつくりました。
一度でも輸入を行ったひとならわかりますが、通常なにかを輸入しようとすると、配送込みで通関業者にまかせます。書類の不備で物を受け入れられない場合の不便さもあっておこないますが、それでも、なかなか入ってこないときはどうなっているか確かめてもらわなくてはいけませんが、詳細まではもらえません。受け入れる側もいつ、船が港について、通関業務がいつになるかは寸前にならないとわからない場合がほとんどで、それに向けての準備がなかなかできないのが現状です。
また、国債送金における支払いの為に、すぐではなく、ＢＯＬ（船荷証券）やＬ／Ｃ（信用状決済）を発行してもらわないと荷物がうけいれられません。時たま、荷物が早くついて、ＢＯＬ（船荷証券）がまだなので荷物が受け入れられない等の不便もおこります。それは、運送会社、通関業者、船主等が情報をいつも効率的にシェアできていないのも理由です。
しかし、ブロックチェーンで全体の流れが見れて、なお迅速な国際送金が可能になり、それを生産者、配送会社、船主、通関業者、関税、受け取り会社みんなが総額いくらかのインボイスを共有できれば事務的な作業も効率よくおこなわれますし、船がどのポイントにいて、どのような天候がわかれば今までの国際貿易の非効率性を抜本的な改善が可能です。それによって、イーサリアム（今回は）のシステムを使った支払い、業務が国際的な基準となりえるぐらいいいニュースです。
世界中のコンテナによる国際貿易がイーサリアムでしはらわれるようになったら、仮想通貨の流通量はものすごいことになります。それ故に今回のニュースはイーサリアム関係の仮想通貨の急激な上昇が期待できるニュースとおもいますが、皆様はいかかお考えでしょうか。
仮想通貨の会社を持つなら、バミューダ、マルタ、英領ジブラルタルがお勧めだそうです。
あくまで、雑学ですが、アメリカ人からみたお勧めの場所の紹介の記事です。
ニューヨークタイムスからです。
記事によりますと、ヘッジファンドはケイマンアイランド、
オンラインのギャンブルのポーカーはマルタ、英領ジブラルタル、大企業の米国内での法人本社はデラウエアーが一般的だそうです。それを仮想通貨に当てはめると、バミューダ、マルタ、英領ジブラルタルにリヒテンシュタインだそうです。
マルタの件は以前も説明しましたから、割愛しますが、バミューダは、人口65000人の小国で、仮想通貨産業の保護のみならず、ICO を迅速にできるように国でバックアップする法整備をおこないました。
もちろん、ブロックチェーン自体の問題で、いくら規制をつくっても、ブロックチェーンは政府の承認なしに海外にお金を送れますし、ハッキングの問題もあります。またクリアーなルールのない状態であるのはかわりません。しかし、現在オンラインのICASH（オンラインギャンブルのトークンを販売している会社のトークン）のCEOもクリアーにする市場の努力がそのクリアーにしようとするルールによって、より仮想通貨産業に参入するから大丈夫であると楽観的な見方をしています。ICASHのCEOも住居はフロリダにおいて、会社の本社をバミューダにうつしました。
ジブラルタルでは、現在マルタと同等の法律を設定するように動いているそうです。
まだ法律ができる前にも関わらず、35社の仮想通貨関係の会社が会社の本社を移動したそうです。
スイスとオーストリアに挟まれたリヒテンシュタインも今年の夏にむけてブロックチェーンの法律を立法予定だそうです。（内容は記述されていません。）
アメリカ国内でモワイオミング州とデラウェアー州がニューヨーク州の失敗（遅い承認と数多い規制）を検証しながら自分たちの州で迅速な対応を目指した法律を立案中だそうです。
また、スイスのZUGでも、仮想通貨の投資家がZUGにいることで満足できるような環境設定を地方政府が考慮中であることがかかれています。
NY timesは他にはあと、どれぐらいの政府、地方政府が優遇政策を行おうとしているのだろうかと投げかけています。否定的でなく、これからもどんどん増えていくのではという行間が感じられる記事に思いました。仮想通貨はこれからも発展していきますね。
【自由に生きるか、死を】をモットーにしたアメリカのニューハンプシャー州の住民と仮想通貨。
アメリカのニューハンプシャー州のご紹介です。州の伝統にあった仮想通貨。これからもいろいろ実験的なことがおこなわれるかもしれません。英語を読める方はどうぞ。
まずは、記事の前にニューハンプシャー州について説明します。広さはハワイの８５％ぐらい、人口も130万ほどです。アメリカの最初の13州のうちの一つで、イギリスからの植民地独立を勝ち取った州です。住民の多くは無政府主義が小さい政府を望み、政府の干渉を嫌がる風土があります。そのためか、ニューハンプシャー州は売上税（日本でいう消費税）は徴収していません。また、規制、法人税の面からみても全米で7番目に商売をやりやすい州とランクされています。
また自由州として、無政府主義者の集まりであるリバタリアン党（最終目標は中央政府と税務署の廃止を目標とした政党）の党員移住を奨励しています。
そのためか、政府のバックアップで中央銀行が発行していない仮想通貨は文化的にも発展させたい、かれらの文化にあったものです。
現在ではFree Keene Projectの名前の元で、仮想通貨で支払える、歯医者、理髪店、レストラン、タバコ屋さん等を充実させるように促進して、その他の中小の家族経営の店に仮想通貨を受け入れるようなバックアップを行っています。
他にもピザ屋さんや、車の修理会社も仮想通貨での支払いを受け入れ始めていますし、いろいろな日々の生活での支払いを可能にしているようです。
人口がすくない州であるのでこのような実験は可能ですが、ニューハンプシャーでの実験が今後の世界の仮想通貨を使っていく日常生活の先駆けとなる可能性が高いので注目すべき場所ではないでしょうか。
