仮想通貨とFACEBOOK

アメリカの24/7 ウォールストリートのニュースです。英語を読める方はどうぞ。

247wallst.com

ニュースによりますと、数多くの仮想通貨がICOを行って、失敗する中、今のところはビットコイン以外は成功とはいえない通貨ですが、こちらのニュースでスト、ビットコインに並ぶ通貨をFACEBOOKが考慮中のようです。

こちらの記事によりますと、Messengerサービスの統括をしていたDAVID MARCUSさんが今度FACEBOOKの仮想通貨設置の責任者となったようです。MARCUSさんは以前、決済サービスのPAYPALの社長を経験し、現在は世界でもっともの人気の取引所であるCOINBASEの取締役に就任しています。

現在の予想では、FACEBOOK 自体では仮想通貨を造るシステムを保有していないので、どこかのライバル会社のシステムを買って、進めるのではと予想しております。ただ、FACEBOOK としては 仮想通貨でブロックチェーンのシステムを運用するのみならず、現在のサービスの顧客の口座保護にも使えるようで、一挙両得のようです。

あと、2009年に仮想通貨に近いサービスを、以前一度行っているようです。1年以内で閉鎖になりましたが、FARMVILLE という、バーチャルゲームをFACEBOOKクレジットというシステムで販売したことがあるそうです。どのようなものがFACEBOOKクレジットか私はわかりませんが、以前から、暗号通貨のような、現金でない金融サービスで利益を上げることには興味を持っていたのは確かなことが読めますね。

仮想通貨発行までは約1年ぐらいかけるだろうと予想していますが、今後も注目していくのがいい情報ではないでしょうか。

 

CCNによる2019年、2020年のビットコインの保守的な予想金額

CCNのニュースです。このごろ仮想通貨のいいニュースが少ない中、短期でなく長期での予想です。英語で読める方は以下をどうぞ。

www.ccn.com

上記のニュースでは、特別に何があるからというわけではありません。単純に、今までの統計によって、今後の仮想通貨の伸びしろを予測しております。今までの仮想通貨の動きをみてきますと、来年のビットコインの価値は、最高で64000ドルになると予想していますが、保守的にみても36000ドルになると予想しております。

また、2020年には、最高で91000ドルになると予想しております。あくまで、いままでの伸び率からの予想ですが、少なくともマイニング等は大規模の所に統合されていくようです。

こちらの記事を読んだ方は、今年の終わりまでには10万ドルまでいくのではなかったのかと文句をいってる方もいますが、現在の価値が1万ドル以下であることを考慮しても、今年の終わりまでの価格の上がり方は、インサイダー取引をのぞいて他の金融市場で見つけるのはむずかしいのではないでしょうか。

現在は短期的にビットコインを買い控えがありますが、まだまだ、伸びしろのある商品ですね。

CCNによる2019年、2020年のビットコインの保守的な予想金額

CCNのニュースです。このごろ仮想通貨のいいニュースが少ない中、短期でなく長期での予想です。英語で読める方は以下をどうぞ。

www.ccn.com

上記のニュースでは、特別に何があるからというわけではありません。単純に、今までの統計によって、今後の仮想通貨の伸びしろを予測しております。今までの仮想通貨の動きをみてきますと、来年のビットコインの価値は、最高で64000ドルになると予想していますが、保守的にみても36000ドルになると予想しております。

また、2020年には、最高で91000ドルになると予想しております。あくまで、いままでの伸び率からの予想ですが、少なくともマイニング等は大規模の所に統合されていくようです。

こちらの記事を読んだ方は、今年の終わりまでには10万ドルまでいくのではなかったのかと文句をいってる方もいますが、現在の価値が1万ドル以下であることを考慮しても、今年の終わりまでの価格の上がり方は、インサイダー取引をのぞいて他の金融市場で見つけるのはむずかしいのではないでしょうか。

現在は短期的にビットコインを買い控えがありますが、まだまだ、伸びしろのなる商品ですね。

経済封鎖と仮想通貨

ここ数日、仮想通貨の英語のニュースはあまり、いいニュースは流れていません。今日は仮想通貨のポジティブなニュースはなかなかありませんが、今日は経済封鎖を受けている国がどのように仮想通貨に対して対応しているか、それに対して私たちがどうできるかを書いてみます。

国際社会において、信用のある通貨は米ドル、ユーロ、日本円、イギリスのポンド、スイスフラン等あまりありません。何を買うにしてもこれらの通貨が必要です。残念ながら発展途上国の国民は、自国通貨と先進国の通貨が自由に取引できない場合がおおく、自分の国の通貨が全く価値のないもの扱いされることが多いです。

その場合ですと、資源を持っている国はまだいいですが、たとえ資源を持っていても、先進国から経済封鎖を受けているような国(例えば、イランやベネゼエラ)ですと、自国の天然資源も輸出できなくて多くの国民が生活が悲惨な状態におかれます。

また、経済封鎖を受ける国の為政者たちを懲らしめるために、経済封鎖をおこないますが、ベネゼエラのように国で仮想通貨のペトロを設立して、恐ろしいことに、ベネゼエラの国民は自国の仮想通貨を買うこともできないシステムを作ってしまいました。なぜなら、ペトロは米ドルかユーロでないと買うことができません。(ベネゼエラの国民は自国通貨でドルにもユーロにも交換できません。)そして、政府のバックアップということで、ベネゼエラの中央銀行が発行する貨幣よりも信用のある、自国の国民が使えない通貨をつくりました。

その流れでしょうか、皆様も知っている通り、イラン政府として、仮想通貨を認めて自分たちで発行すると思えば、いきなり禁止するようなことを行いました。ただイランも25億ドルの自国のお金が仮想通貨に流失したために、どうしていいのかわからないような対応をとっています。以下参照

www.financemagnates.com

しかし、最初は政府発行で信頼がたかいかもしれませんが、ベネゼエラ政府が仮想通貨に発行して成功したら、次の国がでてくるでしょう。イランがベネゼエラのペトロに対して何ができるかを見てから参入するつもりでしょう。そのあとは金融の強い、小国が参入するでしょう。たとえ資源があってもイランやベネゼエラのように独裁者がコントロールしているような国で、一人の意思によって政策を変えられる国ではだんだんと詐欺通貨並みのある会になっていくと思われます。

例え、そうならなくても、いくら政府が発行しても信用のおけない通貨しか発行できない国の仮想通貨を投資家が信じられないので、やはりビットコインや、リップルイーサリアム等いくらで交換できるかがカギとなると思われます。

その場合ですと、ビットコインイーサリアムリップルが米ドル、ユーロ、日本円の役割を仮想通貨で果たすのみならず、米ドルよりもビットコイン、ユーロよりイーサリアムという時代が来るのではないでしょうか。なぜなら、自由経済において、民間より政府が優れた活動をおこなうことは有史以来ほぼないからです。

それ故に、たとえ今、ビットコインの価格が一時的に下がっていても、まだまだ価値が上がっていくと思います。なぜなら、まだ仮想通貨は急激な上がり方をしたと言われていても、始まったばかりです。そして、国家がらみの仮想通貨の発行がこれから行われていきます。第二次大戦後のブレトンウッズ体制によるドル基軸から、仮想通貨による民間のビットコイン(もしかしたら、イーサリアムリップル他)の基軸通貨から、基軸仮想通貨への変動を私たちはこの10年あたりで見ても驚かないのではないでしょうか。

もしそうなったら経済封鎖の意味もなくなりますが、抑圧された国家の国民も何らかの形で仮想通貨を取引し始めて、自国政府の為政者に影響されることなく財産の保全ができるようになるでしょう。そのときこそ、ネット環境のある国の為政者たちは世界から消えていき、自由と人権のある国にくらす人類が莫大に増えていくと思われます。そうなれば、政府は紙幣を発行することの権力が失われ、国民の財産の保全のみにかかわる小さい政府も可能になるでしょう。

その時には、基軸となる仮想通貨の価値はますます上がります。それ故に、仮想通貨はまだまだ急激に価値を増していくのではと思いますがいかがでしょうか。

 

 

アメリカの一人当たりの地域別にみる仮想通貨の使用とインフラランキングにみる今後の傾向

世界一の経済大国のアメリカ国内の仮想通貨に対する国民の地域別ランキングがでていました。興味のある方はどうぞ。

news.bitcoin.com

アメリカの州別の3か月の仮想通貨(ライトコインリップルイーサリアムビットコイン他)の3か月単位でのインフラ状況と1里当たりの仮想通貨での支払い等をランキングしました。

基本、アメリカ人は東海岸、西海岸の人がより、リベラルな考えをもち、南部、中西部等はとても生活も保守的な傾向を持っています。今回のリストで、アメリカの新しものにオープンな人が多い地域、保守的な地域によって、仮想通貨をどのように思っているのかを統計にだしているのである意味、日本の先をいつも行くアメリカ人たちがどのように仮想通貨を思っているのかが、今後の日本、世界の流れにどう影響するのかなと思いました。まずはATM等、どれだけインフラ上で支払い他が仮想通貨でできるかのランキングをみてください。

01. California (西海岸)
02. New York (東海岸
03. New Jersey(東海岸
04. Washington(西海岸)
05. Alaska   
06. Nevada  (西山間部) 
07. Florida  (南部)
08. Utah   (西山間部)
09. New Jersey(東海岸
10. Colorado  (西山間部)

次は1人あたりの仮想通貨での支払い他、使用料でみてみます。

01. Washington, D.C. (東海岸
02. New Hampshire  (東海岸
03. Georgia      (南部)
04. Nevada      (西山間部)
05. Colorado     (西山間部)
06. Kansas      (中西部)
07. New York     (東海岸
08. Michigan     (中西部)
09. Missouri     (中西部)
10. Oregon      (西海岸)

西海岸と東海岸とかかれているのがリベラルな地域、その他は保守的と思っていただいて結構です。通常太平洋、大西洋に面した(南部を除く)州が大統領選挙で民主党、真ん中と南部が保守的で共和党に投票します。

しかし、今回のトップ10ランキングにおいて、アメリカ人の思考はあまり関係ないようです。これは素晴らしいニュースです。

アメリカにおいて、大統領がかわるだけで、大きく政策のみならず、国務省で売られるコーラがペプシになったり、コカ・コーラになったりするぐらい変動する場合があります。しかし、これだけばらけていると、共和党(保守派)、民主党(リベラル)の政権が大統領になろうが、中間選挙でどちらの政党が多数党になろうが仮想通貨に対する政策においては、変わらないということが読めます。つまり、個人財産の保護以外の規制は仮想通貨においては考えられないということなんです。

今の状態ですと、アメリカが(詐欺の通貨を除いて)仮想通貨を禁止することはないでしょう。これだけわかっていることが非常にいいニュースです。

CNBCの今朝のニュースですと、ビットコインはまだまだ上昇するようです。

今朝のCNBCのニュースです。英語のわかる方は以下をどうぞ。

www.cnbc.com

3つの理由でビットコインの価格がまだまだ上がるとCNBCが予想しています。CNBCとブルーンバーグの特徴はあまり冒険した予測のニュースをながしていません。まさしく石橋を叩いて渡るような予想ニュースが多いような気がします。そのようなCNBCが以下の理由で価格の上昇を予想していました。仮想通貨にフォーカスした投資会社(BKCM)を運営するブライアンケリーさんのインタビューによりますと。

1)より多くの銀行が金融市場の要望でビットコインを取り扱を増やしている点。

ゴールドマンサックスが仮想通貨の商品を扱うのを例に出し、前回ゴールドマンサックスが仮想通貨に参入したのはビットコインが200ドルの時だったそうです。今回、金融商品を取り扱うデスクの設置をブログでも数日前に紹介しましたが、今回も大きい動きを予想しているのではとCNBCは予測しています。

2)ビットコインは有価証券ではない。

今回CNBCはビットコインを通貨であるとニュースで紹介しています。

3)5月14日からNYブロックチェインウィークという世界的な会議が始まること

世界中の仮想通貨の専門家が14日から仮想通貨に関する会議を行うことによって、より、多くの人が仮想通貨市場にポジティブな反応を示すだろうという予想をしています。

 

また、CNBCはどこの会社とは言いませんが、より多くの金融機関やその他の組織が仮想通貨の取り扱いに参入していくことは避けられないので、これからもビットコインの値段が小さく上下に動きながら上がっていくと予想しています。まだ、ビットコインが1万ドルに達していませんが、もしかしたらまだ買い時なのかもしれません。

 

CNBCの今朝のニュースですと、ビットコインはまだまだ上昇するようです。

今朝のCNBCのニュースです。英語のわかる方は以下をどうぞ。

www.cnbc.com

3つの理由でビットコインの価格がまだまだ上がるとCNBCが予想しています。CNBCとブルーンバーグの特徴はあまり冒険した予測のニュースをながしていません。まさしく石橋を叩いて渡るような予想ニュースが多いような気がします。そのようなCNBCが以下の理由で価格の上昇を予想していました。仮想通貨にフォーカスした投資会社(BKCM)を運営するブライアンケリーさんのインタビューによりますと。

1)より多くの銀行が金融市場の要望でビットコインを取り扱を増やしている点。

ゴールドマンサックスが仮想通貨の商品を扱うのを例に出し、前回ゴールドマンサックスが仮想通貨に参入したのはビットコインが200ドルの時だったそうです。今回、金融商品を取り扱うデスクの設置をブログでも数日前に紹介しましたが、今回も大きい動きを予想しているのではとCNBCは予測しています。

2)ビットコインは有価証券ではない。

今回CNBCはビットコインを通貨であるとニュースで紹介しています。

3)5月14日からNYブロックチェインウィークという世界的な会議が始まること

世界中の仮想通貨の専門家が14日から仮想通貨に関する会議を行うことによって、より、多くの人が仮想通貨市場にポジティブな反応を示すだろうという予想をしています。

 

また、CNBCはどこの会社とは言いませんが、より多くの金融機関やその他の組織が仮想通貨の取り扱いに参入していくことは避けられないので、これからもビットコインの値段が小さく上下に動きながら上がっていくと予想しています。まだ、ビットコインが1万ドルに達していませんが、もしかしたらまだ買い時なのかもしれません。