アメリカのニュージャージー州で徐々に仮想通貨を取り扱うATMが増えているようです。
Blockchain Tec Newsを読んでいましたら、私が興味をひくニュースみました。10年以内に世界中に広がる仮想通貨のATMの先取りではないかと思いブログに乗せました。英語の読める方は以下をどうぞ。
ニュージャージー州ノースバーゲンという町のデルタフードマートというコンビニの中にあるATMがドルからビットコイン、ライトコイン、イーサリアムと交換できる最初の仮想通貨のATMが設置されたそうですが、現在は周辺都市の8か所にATMが増えたようです。仮想通貨を買う場合は、携帯にアプリをダウンロードして、SMSコードを送ってもらい、そのコードを入力して、そのあとに自分のアドレスを入れるそうです。ドルでの引き出しはその時の価格で行われるようです。
ちょっと、コンビニでジュースを買いたくて、ネット上で株売るようなものなのかもしれません。だた、売る金額が株ほど大きくなく、すぐに使えるところが利点なのでしょう。
このやり方で行きますと、将来は、株に投資していた人が、仮想通貨のATMの広がりによって、有価証券よりも仮想通貨に投資する人が増えるのではと思います。特に若い世代ですと、すぐに換金できるのなら、ATMで現金降ろす感覚で仮想通貨を使っていくでしょうし、日本でしたら、SUICAにチャージする感覚で仮想通貨を買って、お金をいれていく投資目的以外の使用も急激に増えていくのかもしれません。
この流れですと、ATMで使える仮想通貨の価値（今回はビットコイン、ライトコイン、イーサリアム）はうなぎのぼりに、まだまだ上がっていくのではと思います。まだまだ購入する価値はあるのかもしれません。
投資銀行のゴールドマンサックスがビットコインを使用できる取引デスクを開設するようです。
本日のニューヨークタイムスの以下の記事です。英語の読める方はどうぞ。
ゴールドマンサックスがウォールストリートの主要投資銀行として初めてビットコインでの取引を考慮中だそうです。将来的にはビットコインにリンクされた自社の仮想通貨の導入も考えているようです。
ウォールストリートの投資銀行は今まで、仮想通貨にたいして否定的な見解をメディアに発表していましたが、ゴールドマンサックスのような投資銀行にとっては、世論よりも投資家たちの行動、思考にたいしてより敏感になるようで、柔軟な対応をしざる得ないのでしょう。
現実、ニューヨークタイムスのインタビューによれば、ゴールドマンサックスの見解として仮想通貨は通貨ではないが、金（GOLD)のような商品であると見解を述べていますし、激しく変わる市場価値に対しても新興国の貨幣と思えばと述べています。
例え、自分たちでビットコインを直接取引しないとしても、なんらかの関連を仮想通貨と持たないと、今後の既存金融商品の販売すらむづかしくなっているということが行間で読めると思います。
また、他の記事でもイーサリアムの創設者がイーサリアムのアプリである分散化アプリの他の用途での使用手数料をイーサリアムでの支払わせる話もでています。もはや、仮想通貨は通常の生活でも無視できない存在になり、これから想像もできないぐらいに広がっていくのかもしれませんね。
イーサリアムは有価証券扱い？
アメリカの経済紙の引用として、米国証券取引委員会がイーサリアムを有価証券扱いに格上げするかの検討をはじめたそうです。以下の記事を英語で読める方はどうぞ。
こちらの記事によりますと、昨年の急落の理由であった、イーサリアムの創設者の交通事故死という噂だけで、価値が急落したことを含めて、いろいろな調査を行っているようです。こちらの記事によりますと、NO1仮想通貨のビットコインは有価証券としては認識されなかったようです。
でも、この辺の記事は詳細すぎて現在どのような判定がくだされたとしてもそれほど重要ではないのではないでしょうか。大きい絵でみてみましょう。わたしでしたらアメリカの中央銀行（FRB)も証券取引委員会（SEC)も仮想通貨を野放しにできないところまできているので、何とかして枠組みを組んで、法律の規制内に押し込みたいことが明白であることの方が重要な情報であると思います。つまりビットコインやイーサリアムのレベルになると、もはや、ドル、円ユーロと名ではいかなくても、発展途上国の通貨以上に信頼のおける通貨なのを暗に認めているということでしょう。
通常の経済活動においては、できる限りの規制を除くのが好ましいですが、きちんとした保証もない仮想通貨に大してはある程度の法的規制はいまのところ歓迎と思いますがみなさま、いかがでしょうか。
イーサリアムの値段が今年末で2500USDとの予想がでました。
みなさま、こんばんは。CRYPTNEWSではイーサリアムの今年の終値が2500ドルと予想がでました。以下の記事を英語で読める方はどうぞ。
Ethereum to the Moon: USD 2,500 in 2018, Analyst Says
現在（4月末で680ドルのイーサリアムですが、今年終わりで2500ドル、2019年、2020年にかけてより大幅な値段が上がる予想がでています。理由としては以下を述べています。
１）プラットフォーム上の取引として、よりイーサリアムが使われ始めている点
３）クラウドコンピューティングの分散化
私は全く意味が分かりませんが、その後の説明の方がよくわかりました。上記をサポートする記事でトムソンロイター（統計により、測定が非常に難しいノーベル賞の受賞者を当てることが高い会社）社によりますと、多くの金融機関（80社以上のヘッジファンドから銀行）が1年以内に仮想通貨の商品を売り出す予定だそうです。それだけグローバリゼーションの中での仮想通貨への需要があるからです。それ故にイーサリアムの価値は今以上になると理解していいのではないでしょうか。
仮想通貨を禁止していたインドがモディ首相の下で自国の仮想通貨をはじめるようです。
みなさま、こんにちは。インドのECONOMIC TIMESの記事です。英語の読める方はどうぞ。
今年の2月に仮想通貨での支払いを違法としたインド政府が、インド政府の仮想通貨を創設する可能性を考慮中だそうです。昨日、インドの中央銀行と仮想通貨を取り扱う金融機関でインドの中央銀行のコントロール内の子会社のような形で、仮想通貨を禁止する形から自分達の通貨の運用創設を決定したようです。インドのジャイタリー蔵相も自分たちがコントロールできない仮想通貨ではなく、自分たちがコントロールできる仮想通貨を政府のバックアップで作るつもりであることをのべています。もちろんこの通貨での支払いは合法として、インドのお金であるルピーの替りの支払いも認めるようです。
結論としては、政府としては、仮想通貨はたとえ嫌いでも、もう後戻りできないほど発達し始めて現代社会の中で止めることができないので自分たちで作るしかないということでしょう。これからも政府発行の信用のある通貨のICOが増えていくのかもしれませんね。
仮想通貨の税金が下がり始めるかもしれません。
フランスのルモンドの記事を引用したコインデスクの記事です。
こちらの記事によりますと、現在フランスの仮想通貨の最高税率が利益の45％となっています。これに社会保障分CSG)の17.2％を含めるとなんと62.2％の税金となっています。しかし、今度から、キャピタルゲインタックス並みに落ちる方向で調整しているようです。ちなみに今度の税率は19％となりますが、CSGをフランスの法律ではキャピタルゲインタックスでも支払わなくてはいけないので、19＋17.2＝36.2％が最高での税率になるのかもしれません。日本やアメリカでのキャピタルゲインタックスは２０％ですが、仮想通貨も他の先進国が税率をここまで下げたことは、今後、他の先進国も考慮しなくてはいけなくなりますので朗報かもしれません。なぜなら、日本人は外国語が苦手で、欧米先進国のように他の国が自国の言語を使っているというケースが日本にとっては稀です。それでも今までのように最高税率55％ですと、移民しざるえないでしょう。しかし今後は東南アジアに仮想通貨の税金の為に移民しないほうがいいと投資家が思いとどまるレベルまで税率を抑えたら、また政府が下げなくてはいけないという判断ができるようになれば、海外でくらすのに興味のない方は今まで通りに生活して、国内で消費をしてくれて、経済も潤いますよね。今回のフランスの行動がどのように、ヨーロッパ、アメリカ大陸、アジア大陸に影響をするのかは神のみぞ知ることでしょう。
国際的な石油取引はドル基軸ですが、中国元、ユーロでなく、仮想通貨がドル基軸を終焉させるかもしれません。
クリプトインサイダーの記事です。英語の得意な方はどうぞ。
現在、国際的な原油取引はドルで行っています。1974年、オイルショック以降にアメリカがサウジアラビアの王室（OPECのリーダー）に対して、サウジアラビアの国防や必要な武器販売をアメリカが行う見返りに、ドルでの石油取引を条件いだしてから、世界の石油取引はドル基軸になりました。
アメリカは国際的なドル基軸による石油取引に非常に敏感です。2003年のイラク攻撃は大量破壊兵器をいいわけにしておりましたが、金融市場からは、攻撃前にイラクのサダムフセインが石油の輸出をドル決済でなく、ユーロのかえたからとささやかれていました。
現在においてはベネゼエラが中国元での石油取引を開始しましたが、アメリカはまだそれにアクションを起こしてはいません。中国は自国、ベネゼエラ以外のサウジアラビアにも攻勢をかけています。
ロシアは違う動きをしています。自国通貨のルーブルでは弱いので、金本位にした仮想通貨をロシア政府が発行して、望めば簡単にルーブル通貨に換えられるような仮想通貨を造ることを考慮中だそうです。ロシアのプーチンはイーサリアムやWAVEのアドバイザーと話し合い中のようです。
中国とロシアは動きが違いますが、米、中、露の3大国による利権争いに、通常通貨だけでなく、仮想通貨を絡めての勢力争いが始まりつつあります。ロシアが今度発行をすすめている仮想通貨、ルーブルに簡単にこうかんできるよりも、金に保障された仮想通貨ですと基軸通貨とかわりません。そんな仮想通貨の創設、ICO。いろいろと目が離せないいい話ではないでしょうか。
