マーシャル諸島の法定仮想通貨

マーシャル諸島のヒルダへイン大統領はあきらめていません。英語の読める方はどうぞ。

マーシャル諸島はアメリカ合衆国、IMFの強い反対にもかかわらず、法定仮想通貨の発行をあきらめていません。先日マルタはステーイブ　テンドンさんという、マルタのブロックチェーン計画に関わった、マルタの戦略家を雇いました。テンドンさんを使って、国際決済銀行（BIS)の要求、基準をクリアーして、当面、2027年までにはGDPの10%を仮想通貨での流通を目指しているようで、長期的にはマルタに米ドルに依存しない経済圏を作るつもりのようです。

以前は、IMFもアメリカも認めないので、国際送金ができなくなる恐れがありましたので、それがプロジェクトが頓挫するであろうと思われいてました。　第一段階の障害はクリアーできそうですね。あとは経済規模ですね。

小国マルタの人口は40万半ばの人口でヨーロッパから人、金を集めるためにブロックチェーン戦略を練りました。マーシャルの規模はもっと小さく人口が6万人ぐらいの国です。これだけの人口しかいない国で、マルタのように飛行機数時間で訪問できる大国もほとんどありません。マーシャル諸島のプロジェクトが成功するのかは神のみぞ知るところですね。