アメリカ在住者はコインベースの口座からペイパルを通して手数料なしで仮想通貨を現金化できるようになりました。

手数料のみならず、どうやら瞬時に現金化できるようです。英語の読める方はどうぞ。

www.ccn.com

記事によりますと、以前は現金化が複雑な作業を得て、なおかつ2日間かかっていたそうですが、今ではペイパル口座に瞬時に変換できるようになったそうです。また、このサービスは現在アメリカ在住者だけですが、来年にはいくつかの国で導入予定であるそうです。

また、アメリカの議会に対して以下の3社のロビー活動を盛んに行っているそうです。

コインベース社

サークル社

デジタルカーレンシーグループ社

また、この3社の盛んなロビー活動によって、米国では以下の仮想通貨の法案、規制が考えられているようです。

上記の法案、規制は民間のブロックチェーンの育成がうまくいくようにすることを目的としているそうです。

ここからは私の意見ですが、世界最大の金融、経済大国であるアメリカも、国内にある多くのブロックチェーン業界からの献金によって、今後も仮想通貨、ブロックチェーン業界を発展させていく方向でいくでしょう。ただ、ベネゼエラやイランのように米国と対峙する国家の仮想通貨、ブロックチェーンに対しては潰しにかかるでしょう。そのためにも、これらの国の仮想通貨やブロックチェーンを潰すためには国際的な協調が必要となります。しかしながら、仮想通貨は政府との話し合いで決まるものではありません。民間企業と市場が決める通貨だからです。この場合、民間企業がアメリカ政府の政策をサポートしてもらう動きをしなくてはいけません。つまり、アメリカ国内の仮想通貨とブロックチェーンで海外の投資家が十分利益を上げられる体制を作ることと思われます。

これからは、ロシア、中国のように仮想通貨を使ってアメリカ中心の国際的な貿易、金融システムからの脱却　対　アメリカを中心とした仮想通貨、ブロックチェーンの規制、ルールの確立に向けて、米国市場を友好国に対して最も利益の上げやすい、解放された市場の提供をもってアメリカが対抗していくということです。

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これによって、西欧、日本の投資家は仮想通貨、ブロックチェーンによって今の規模では考えられないぐらいの利益を上げられるようになるのではないでしょうか。　

そして、例えアメリカが中国のＧＤＰより低くなったとしても、世界の中心はアメリカであることが今世紀も続く理由になるのではないでしょうか。