マーシャル諸島の世界初の法定通貨としての仮想通貨発行へ

太平洋赤道以北にある旧日本信託統治領のマーシャル諸島、戦後はアメリカの加護にありましたが、今回大統領の不信任案が否決され、世界初の中央銀行の法定通貨なしの仮想通貨発行にむけて動き始めるそうです。

www.independent.co.uk

イギリスのインディペンデントが、日本のニュースからの引用だそうです。

記事によりますと、今回の大統領不信任案の否決によって、仮想通貨の発行政策をヒルダへイン大統領は進めていくことになりそうだと述べています。政策では、半分の仮想通貨を海外投資家に売って、残りの半分をマーシャル諸島の政府か国民に保持してもらう予定だそうです。

ＩＣＯがいつかはまだ未定ですが、国家発行の法定通貨としての役割を仮想通貨の

ＳＯＶに求めることは国会でも承認をえているそうです。ただ、この動きに先日お伝えしましたように、ＩＭＦも現在最大援助国のアメリカの財務省も心配しております。

一番の心配はドルベースの国際的な銀行間の繋がりがうまく続けられるかが心配されております。

どちらにしても、今回のプランには数年かかりますし、その間にＦＡＴＦ（国際的なマネーロンダリング防止を行う団体。）やアメリカの金融機関両方の基準をクリアーしなくてはいけませんし、最終的にはアメリカ政府の承認がいると記事は締めくくられています。

ここからは私の意見ですが、国家が自分たちの意思でインフレにするために紙幣を刷ったり、インフレを抑えるために流通を抑える金融政策をあきらめて、市場の価値のみにまかせる法定通貨になる仮想通貨。今の時代では水と油を合わせるようなものしかみえませんが、これが成功するのか失敗するのかは神のみぞしるところなのかもしれません。ただ、以前のブログでも書きましたが、人口が少なく購買力がすくないマーシャル諸島自体ではこの通貨を発展させるのはむづかしいでしょう。海外の仮想通貨推進を考える大型投資家が現在の中央銀行発行のFIAT CURRENCY, ドル基軸の国際決済であるＳＷＩＦＴシステムに穴をあけるぐらいの気持ちがある人たちがバックアップが成功の秘訣と思う人もいるかとおもいますが、実際はアメリカの政策にかかっています。アメリカとしては、自国のドル基軸の国際貿易体制がこわれないかぎり、中国、ロシア等、ドル基軸の世界貿易を潰そうとする勢力を抑えるためにこのような通貨の発行を許してバックアップして、ロシア政府や中国政府の財務力を貶める武器としてつかうかもしれません。このほうが、旧ソ連時代ののように偽札のルーブル発行よりも簡単に富の流失、混乱を起こせるからです。いまから数年、アメリカの財務省が合衆国政府とどのようにして、マーシャル諸島を話し合いをもっていくかですね。

いじれにせよ、マーシャル諸島だけでは難しいですが、マーシャル諸島もいかにアメリカを絡めるかにかかっているのでしょう。法定通貨なしで米ドルが自国紙幣の代わりをしていた国が、自国で初めて発行する通貨である仮想通貨も結局はアメリカに依存しなくてはいけないのは皮肉な話ですが。