タイが東南アジアの仮想通貨のハブに？
バンコックポストの記事です。
記事によりますと、タイは世界で初めてデジタル財産（ＩＣＯ，取引所、ブローカー、ディーラー）に対する法規制を設けた国だそうです。この法律規制によって7％の付加価値税、１５％のキャピタルゲイン税にもかかわらず、これから1年から3年の間にデジタル通貨の成長は５００％になり、東南アジアでの仮想通貨のハブになるのではと予想されています。
5月14日に承認された規制の法律のおかげで、現在年末までに3つのＩＣＯが認証されそうですし、もう一つが来年の3月までに承認されそうだそうです。
ただ、障害が全くないわけではないそうです。
１）高いＩＣＯのコスト（登録料300万バーツ、1バーツ＝3.45円）
２）承認までの時間がかかること
３）ＩＣＯの投資が30万バーツまでしかできないこと。
以上の3点の改善も今後考えないといけないのもこの法律だそうです。
ここからは私の意見ですが、タイの新聞が自国の産業を促進するための記事であるのかもしれませんが、ひとまづ、タイ政府はブロックチェーンの技術を使ってなんとかして国内のハイテク産業の促進を図りたいことだけはわかりますね。日本人がタイベースで始めたOmiseGoという仮想通貨とモバイルサービスが以前ネットでよく見かけました。きちんとした規制を国がかけてくれれば、モバイル決済が日本よりある意味発達しているアジアの国では、日本より早く、ブロックチェーン、仮想通貨の決済サービスの普及がはやいのかもしれませんね。
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