判決：ビットコインと仮想通貨は財産、商人は仮想通貨での支払いを受け入れるべき。驚くべき中国の裁判所の判決

中国の深圳の国際仲裁裁判所での判例です。中国政府に反して司法局が驚くべき判決をだしました。

記事によりますと、今回の裁判は株式譲渡に伴う支払いの一部で仮想通貨を使うことも支払い方法の自由な選択の一部として認めるという判決のようです。また、仮想通貨を保持することも送金することも違法ではないという判決を下したようです。

ただし、今回の判決が出たとしても、これでビットコインが中国政府によって通貨として認められたわけではないようです。仮想通貨が合法であろうとなかろうと、中国で仮想通貨を支払いに使うのは違法ではないというだけという簡単な状況ではないことだけはわかります。

ここからは私の意見ですが、中国のように共産党の一党独裁国家にとって、司法が共産党に沿った判決をださない異例のケースと思われるかもしれませんが、今回のケースは政治的ではなく、経済的な面での判決であったことを考慮するべきでしょう。要するに、中国共産党に対して中国民衆は政治的な圧政には耐えるとしても、経済的な圧政は抑えることができないことを証明しているのではないでしょうか。言論の自由の侵害よりも個人の財産権侵害には共産党も踏み入れない状態になっているのでしょう。

中国政府（共産党）は自国の通貨、元をドルに対抗できる国際通貨にして、共産党の権力保持を行いたい為に、コントロールの効かない仮想通貨を排除していきたいでしょう。しかし、中国民衆は、政治的のみならず、経済的にも国にコントロールされることは、いや、文化的に政治よりも経済をコントロールされることを忌避する民意なのでしょう。それ故に、中国政府（共産党）は政治的コントロールを保持するために、より、経済的な自由を国民に与えなくてはいけないのです。

長期的にみても、中国政府はビットコイン他、仮想通貨の国内流通を認めなくてはいけなくなるのでしょう。それに対する規制を考えてうまい具合にコントロールしていくしないと、反政府運動と、仮想通貨から大量の国富の流失が起こるからです。

仮想通貨の発行、流通に反対する国の中で最大規模の中国が今回の判決が出たことは、今後の仮想通貨の世界的な流通の大きな障害を取り除き、早い段階での流通量拡大が起こるいいニュースだと思い、ご紹介しました。