バイナンスが世界最大の取引所になれたのは中国政府の弾圧のおかげです。
香港の有力新聞、サウスチャイナモーニングポストのニュースです。英語の読める方はどうぞ。
記事はバイナンスの創設者、ジャオチャンペンさんのバイナンスを世界一の取引所にするまでの社歴がかかれています。
去年の9月に中国政府が仮想通貨の取引を禁止にしたとき、ジャオさんはすぐに本社を東京に移動したそうです。東京を選んだ理由は香港、中国のように直接共産党の影響を受けない場所だからだそうです。また、中国の影響が出るシンガポール、台湾もそれ故に選ばなかったそうです。
バイナンスは半期で取引の手数料で3億5千万ドルを稼ぎ、顧客は世界で1000万人になるそうです。そして、ジャオさんは最近、韓国やスイス他、8か国をまわっているそうです。しかし、その間に共産党の影響下にある中国には足を入れていないそうです。
現在のバイナンスの目標は10か国で取引所を開設して、その国の通貨と仮想通貨の取り扱い種類を増やす予定だそうです。
国としても、ウガンダン、ケイマン諸島、リヒテンシュタイン、マルタ、シンガポール等で新しい拠点を設置するする予定だそうです。
バイナンスの方針はどんなにその国が魅力的な国であっても、政府が反対するところは完全に無視する、どんなに国の市場が小さいとしても、国家のバックアップがあるところは進出するのが方針だそうです。これがバイナンスの成長の理由です。
記事の後半は仮想通貨の子の数年の流れとジャンさんの経歴です。他の記事で詳しく乗っている内容ですのでここでは省かせていただきます。
私の意見になりますが、現在のＩＴ，情報化社会において、もはや国家的な規制が逆に自国民の経済的な恩恵を妨げる要因になることをこの記事は行間で書いてあるのではないでしょうか。
世界第2位の経済規模を誇る中国でも、自由な経済活動をとめると、その国から人が出ていってしまい、自分たちの規制はキープできますが、それの見返りに半期で3億5千慢ドルの利益を出す会社が逃げてしまう時代です。そして、ＩＴ化のおかげで、これらの会社の拠点は市場が大きい国にわざわざおかなくてもよくなってきたことを示唆しています。
優秀な人材、会社はこれからは拠点を置いたらその国の市場を狙うだけでなく、世界を相手に商売が出来る時代です。これからの政府の役目は法人、個人の財産をきちんと規制をかけて保護して、低税率を提供して有能な会社や人材を呼び込むことが国の繁栄につながり、中国のように、大国である驕りをもって自分たちの利益の為に規制をかける国は後退していくのではないでしょうか。
