IMFがマーシャル諸島の仮想通貨発行、ソブリンに反対する理由。今後は？
戦前は日本の委任信託領土、戦後はアメリカの信託領土となって独立したマーシャル諸島の政府に対して、IMFが仮想通貨の発行を反対した記事です。
記事の内容によりますと、IMFがマーシャル諸島の政府発行の仮想通貨ソブリン（以下SOV）に対して以下の理由で発行を思いとどまらせたいようです。
まずは、もし、仮想通貨を政府が発行したら、アメリカの銀行はマーシャル諸島のドルでの取引を控えると発表しているそうです。つまり、マーシャル諸島の国民53000人が銀行が使えなくなる事態が発生するからだそうです。
また、発行する仮想通貨のもたらす利益よりも、コストの方が大きくなることを指摘されています。マーシャル諸島の経済規模では、マネーロンダリング、テロリストを防止するために支払う安全コストの方が大きくなることが第2の理由としています。
しかしながら、今回のIMFの動きを小国に対するいじめとみる国も多く、今後のマーシャル諸島の動きとIMFの対応を見守っているそうです。
ここからは私の意見です。
現状として、マーシャル諸島の経済はアメリカに依存しております。COFAと言われる条約を、パラオ、ミクロネシア諸島と一緒にアメリカと結んで、外交、国防の権利をアメリカに放棄する代わりに経済援助をもらう条約を結んでいます。それ故に、国家予算の半分以上はアメリカからの援助となっています。しかしながら、COFAの経済支援（年3000万ドル）が2023年に完了しますので、他の方法での財源を探さなくてはいけなかったためであると思います。
現状はこのような状態ではありますが、今後、マーシャル諸島がどのような行動をとるか注目してみる点がいくつかあります。
１）人口のすくない国、または地域で仮想通貨は失敗しるのか？
マーシャル諸島の通貨は米ドルです。このような小さい国には中央銀行発行の自国通貨も、自国発行の仮想通貨を使った貨幣経済は本当に無理なのかという点です。
２）アメリカ（大国）に依存した経済構造を持った国が、独立して運営していくことは可能なのか。
国際貿易、国際関係の決済はドル基軸であることはなんども書いていますが、仮想通貨発行と同時に米国の銀行が離れたらどのようになるのか。
３）IMFは本当に救済機関であるのか、それともドル経済の保護者なのか。
ドル基軸での国際貿易、国際金融ではIMFは確かに救済機関といえますが、そこから離れて、仮想通貨経済を始めた国に対してはどのように対応していくのか。
以上の3点を今後見守っていくべきではないでしょうか。小さい国であるからこそ、FIAT CURRENCYでない、ドルの使用をあきらめ、SOVによる仮想通貨経済をはじめることも可能であると思います。また、これが成功したら、都道府県レベルではなく、市町村レベルでの仮想通貨の発行、流通によって日々の生活が成り立つのか見ることができるはずです。このレベルで成功したら、仮想通貨の広がり方が半端ないレベルになると思います。
そのような観点から見ても、今後のマーシャル諸島、IMFの動きを追いかけていくのもいいのではないでしょうか。
