タイ政府の設定した仮想通貨の税金は１５％、先進国のキャピタルゲイン税より安く、主要先進国の株の売却利益より安い設定です。
英語の読める方はどうぞ。
先日、タイの証券取引委員会（SEC)が今後の仮想通貨の消費者保護のための規制を設定したことをご紹介しました。今回はそれから一歩進んだ話です。通常の先進国ですと、株などを売って利益を上げた場合はキャピタルゲインタックス（株式譲渡益課税）といわれる税金を払わなくてはいけません。その税率は以下でご参照ください。
日本では、株式の売却で利益を上げた場合は利益分の20％を支払わなくてはいけません。また、現在の仮想通貨では利益から最大55％を支払わなくてはいけませんね。
財務省の資料ではアメリカでは0％と書いてありますが、アメリカに住んでいた人なら知っていると思いますが、現実は年収が低い人（年収9325ドル、日本の103万円とほぼかわりません。）で株式を1年以上保有して譲渡した場合の人が０％です。1年以内の場合は１０％プラス住んでいる州によってかわります。9つの州で、収税は要求されませんが、カリフォルニアですと、1年以内の株式譲渡利益ですと例え年収が9325ドル以下ですと２３％を超えます。年収400万円以下の人も1年以上長い株式保有ですとかかりませんが、1年以内ですと１５％プラス収税がかかります。アメリカは全般的に日本と変わらないどころか、少し収入があって、株式投資できる人たちにとってはとても高い株式譲渡益課税を支払わなくてはいけません。
現実、タイ政府の設定した仮想通貨の税率は悪くはありません。なぜなら、15％フラットで、なおかつSECがきちんとマネーロンダリング、税金逃れ、仮想通貨詐欺等の問題を除いた上での税率だからです。そして、株式、証券の譲渡以外の利益である仮想通貨でこの利率を設定したことは、今後の他国での指数としてベンチマークされる可能性がたかいです。
つまり、きちんとした規制を行って仮想通貨の、譲渡利益の税金が１５％を超える国は少なくなる可能性がありますし、例え15%より高くても、今の日本のような最大５５％では資産が国内から流失する可能性が高いのであまり高い税率はかけられなくなるのではないでしょうか。
今後、他国がどのような動きをしていくのか、注意深くみていきましょう。たぶん、タイの規制を適応して14％フラット、13％フラットという動きになると思います。その時には移民を考えた方がいいかもしれませんね。
