中国政府バックアップのハッカー軍団ATP41

中国政府に夜ハッカー軍団がブロックチェーン会社のサイバー攻撃を行っているようです。

https://en.ethereumworldnews.com/hackers-backed-by-chinese-government-are-targeting-crypto-firms-report/

記事によりますと、今までATP41は医療関係、フィンテック、通信会社、映画会社、メディアに対してサイバー攻撃をかけていましたが、今度はブロックチェーンの会社も追加されたようです。

また、ATP41のサイバー攻撃対象はバッテリー、セミコンダクター、電子関係のみならず、ソフト会社、製薬会社、旅行、教育、小売業と多種多様な業種にも手を出し始めたそうです。

ブロックチェーン関係でスト現在はゲーム会社ですが、たちの悪いことに海外の会社(日本を含む)にもサーバー攻撃をかけているようです。

中国政府の意図するところはよくわかりませんが、トランプ大統領のファーウェイ封じ込みも決して悪いことではないのではないでしょうか。

FACEBOOKの次はウォルマート、デジタル通貨の発行へ。

FACEBOOKに続いて、世界最大の小売業、ウォルマートが独自の通貨発行を考えているようです。

https://www.zerohedge.com/news/2019-08-02/walmart-trying-patent-its-own-libra-digital-currency

記事によりますと、ウォルマートが最近、デジタル通貨発行にむけてのパテントを取得したようです。ウォルマートはどこでも簡単に使えるようになるデジタル通貨の発行をめざし、低所得者が銀行等金融機関で支払う手数料の軽減を利点としたいという記事の内容です。

実際はウォルマートの通貨を銀行での預金代わりにして、手数料なしにすることによって、低所得者の口座利用を増やしてウォルマートですべての買い物を賄えるようにする取り囲みを考えているのでしょう。またこれから、大手の会社がこのように自社通貨の発行による銀行や法定通貨を省いた取引をおこなう時代がやってくるのでしょう。私たちの日常生活も想像ができないぐらいはやく変化していくのではないでしょうか。

もし米国政府がビットコインを禁止したいなら

不可能と米国議会のバンキングコミッティー公聴会で発表がありました。

https://bitcoinist.com/banking-committee-chairman-crapo-us-couldnt-ban-bitcoin/

記事によりますと、理由は仮想通貨がグローバルな技術を持っているからだそうです。

現在の銀行の提供できるサービスレベルが非常に低いことが理由の一つです。

現在の銀行のサービスですとATMの高い手数料、即時での支払い機能の不可、最低金額の預金要求などで、多くの人を銀行口座を持つことを、また活用を拒否している状態であると述べています。

また、仮想通貨が技術的にすぐれているのみならずグローバルなインターネット上での取引であるので、米国国内だけでの禁止が難しいという判断が下されているようです。

ただ、だからと言って米国政府が関わらないことがいいとは思っていないようです。きちんとした規制なしには米国がこの分野で遅れる可能性も指摘されています。明確な規制、ルールの法的な設置は必要であると述べています。

ここからは私の意見ですが、ビットコイン等はいいのですが、反米国家の発行するベネゼエラ、ロシア、中国等の仮想通貨にも対応していくことは難しいのではないでしょうか。あとはいかにして規制をかけて、これらの通貨が北米、EU, 日本製品との取引のみならずドルに変換できないようにする規制を目指していくことが限界なのでしょう。つまり、世界最大の経済力、基軸通貨をもつ政府ですら仮想通貨を潰すことは不可能であるということでしょう。

FACEBOOKの仮想通貨に対抗する中国

ファーウェイのCEOの発言ですが、中国もFACEBOOK仮想通貨に対抗する仮想通貨を考慮しているようです。

https://www.iafrikan.com/2019/07/28/huawei-ceo-libra-china-facebook-cryptocurrency-digital/

記事によりますと、イタリアのメディアにたいしての発言であるようですが、中国としてリブラに対抗する仮想通貨を中国企業が考えるべきであるとのべています。

中国政府の仮想通貨に対する政策を考えてみると、政府寄りの企業であるファーウェイのCEOがアリババ等の政府寄りの企業をだして、仮想通貨の発行をするべきであると述べていることを考慮しても、中国共産党も何らかの対策をFACEBOOKのリブラに対して考えているようです。

記事にもかいてありますが、中国の仮想通貨を中国の元とリンクすれば、アメリカより友好的な関係のあるアフリカ諸国との貿易でドルを使わなくても済むことも理由とされています。ただ、これも中国からの考えで、果たしてアフリカ諸国が自分達には旨味のない中国の金融政策、ドルに対してリンクされたFACEBOOKのリブラを好んで使うのかはまだ疑問であることで記事を締めくくってはいます。

確かに政府の発行する通貨よりもGAFAの発行する仮想通貨のほうが利便性や信用性で大多数の国の通貨よりは信用も価値も出てくるのではないかと思います。しかし中央集権的な政策しかだせず分散化をきらう共産党がどこまで巨大民間企業の仮想通貨に対抗できるかは神のみぞしることかもしれませんね。

 

 

 

イラン政府の考える新しい仮想通貨産業の誘致

今までの国では、仮想通貨、ブロックチェーンの新設をする会社の誘致に躍起になっていました。マイニングなどは電気代があわず、国家的な呼び込みはなかなかありませんでしたが、イランはそのニッチに目を付けたようです。

https://www.cryptoglobe.com/latest/2019/07/Iran-moves-authroize-cryptocurrency-mining-new-pricing-scheme/

記事によりますと、イラン政府は今後のマイニングを行う会社に対して、電気代を1キロワット当たり7セントでの電気代に設置して、マイニング産業の誘致を狙っているようです。

これはイランの、国の補助のある電気代ではなく、イランがエネルギーを海外に売る金額をベースにした値段だそうです。つまり、イランが輸出している石油、ガスの値段で電気を1キロワット作るのには原価で7セントかかるので、マイニング業者にたいしてはエネルギーを輸出した値段の原価で電気料金を卸すと宣言をしたようです。

1キロワット=7セントが高いのか安いのか私にはよくわかりませんが、この金額で輸入をして、電気を作り、たくさんの従業員、電気設備の設置維持をおこなっている世界中の電力会社の電気料金と比べるならまちがいなく市場価格と比べれば安いとは思いますが。

兎に角、イランにとってはサウジアラビアと良好な関係にあり、イスラエルを支持するアメリカとはなかなか関係改善は難しいでしょう。それ故に、核問題が解決しても米国主導の経済封鎖を解除してもらうこともなかなか難しいでしょう。

国際通貨のドルと国際貿易決済ををコントロールするアメリカがある限り、イランは他の通貨での取引を模索しざるえないでしょう。それ故にイラン政府は仮想通貨を何とかして発展させなくてはいけないのが現状なのではないでしょうか。

それ故に、これからもイラン政府はドル主導の国際貿易決済に風穴をあける国益のために仮想通貨産業のバックアップを行っていくのではないでしょうか。

日本政府が推進する仮想通貨での国際決済

日本政府がSWIFTシステムに沿った仮想通貨の送金システムの構築を考慮中というニュースです。

https://www.forexlive.com/cryptocurrency/!/japans-government-to-lead-development-of-swift-network-for-cryptocurrency-20190718

記事にはまだ詳細はかいてありませんが、日本政府が現在の銀行間の国際送金に使われているSWIFTシステムに沿った仮想通貨を使った送金システムの構築を考慮中とのことです。

G7蔵相によるFACEBOOKの仮想通貨リブラに対する懸念

トランプ大統領ビットコインに対する否定的な発言

アメリカの中央銀行の仮想通貨に対す否定的な発言

これらの悪いニュースが続いていましたが、今度は少し明るいニュースが出てきたと記事にも書かれています。

先ほど麻生大臣もニュースのインタビューで、送金手数料、為替手数料がかからない仮想通貨にたいしては何らかの手を打たなくてはいけないと述べていました。

結論からしますと、いくら現状のシステムを既得権を持った人たちが保持しようにも技術的に優れたサービスがでてくるとそれに対応していかないといけないということを如実にあらわしている事例なのではないでしょうか。

世界的なビッククラブと仮想通貨

アメリカンフットボールNFLは世界で一番平均観客数が多いリーグでもあり、クラブの平均売上もイングランドプレミアリーグの倍近く各チームが収益をあげています。そのクラブの中でも上位に入るマイアミドルフィンズが仮想通貨、ライトコインの活用を始めました。

https://cryptodaily.co.uk/2019/07/nfl-football-team-adopt-litecoin-as-its-official-cryptocurrency

記事の内容はNFLのマイアミドルフィンズがチームの公式通貨として仮想通貨のライトコインを採用するというニュースです。

2019年のシーズンからライトコインでの支払いが可能になり、ライトコインでの支払いのうち、50%をマイアミドルフィンズが、50%をドルフィンズのチャリティ基金に入れるそうです。

アメリカのフォーブスによりますと、世界のプロスポーツの価値としては世界で25番以内にドルフィンズははいります。サッカーで比べると、ドルフィンズより価値のあるチームはマンチェスターユナイテッドバルセロナFC、リアルマドリッドバイエルンミュンヘンぐらいです。それぐらい価値のある、影響力のあるチームが仮想通貨での支払いを受け付け始めました。

将来的には世界中のプロスポーツで仮想通貨での入場料、ペイパービュー、グッツ販売等が行われるようになるでしょう。その時にブロックチェーンを使ったオフィシャルグッツ、サービスの販売等、世界的な仮想通貨の流通に貢献されるでしょう。このような動きが間違いなくライトコインビットコイン等の価格上昇に貢献することは間違いありませんね。

問題はいつ始まるかということでしょう。ドルフィンズNFLのビッククラブでの先駆けで、すぐに他のクラブも追従していくのではないでしょうか。