仮想通貨取引所のコインベースがドルにペッグされたステーブルコインの取り扱いを開始

仮想通貨取引所のコインベースがステーブルコインを発行するCIRCLEと業務提携を行いました。

futurism.com

今回の提携をセンターコンソーシアムという名前で両社は結ばれました。それによって仮想通貨の取引所のコインベースはCIRCLEの発行するステーブルコインの取り扱いを始めます。今回のステーブルコインの販売に対応して、センターコンソーシアムが1ドルの販売に対して、きちんと1ドルの預金があるように確認をしていくとも発表されました。現在、アメリカ国内ではNYを除いてコインベースでこのステーブルコインを買えるそうです。

コインベースの見解では、ステーブルコインの魅力は銀行で預金しているお金よりも効率的にお金の移動(時間、手数料と思われます。)ができるのが魅力ですと発表しています。

ここからは私の意見ですが、今後、ステーブルコインを世界中の顧客に向けて販売サービスが広がった時、仮想通貨の乱高下を嫌う発展途上国、特に失敗国家の裕福層が購買を始めるとすごい勢いで伸びていくのではないかと思われます。豊富な天然資源の権利を持ちながら国が反米の為に自由にドルを保持できないような人たちが自国通貨を使ってステーブルコインを購買し始めることがドルを買うことができない裕福層への抜け道になるということです。

その時、ただでさえ、価値のなくなっている失敗国家の国富がステーブルコイン市場に流入していき、反米、失敗国家の崩壊を速めることになるのではないでしょうか。そのようなとき、額面1ドルのステーブル通貨が1ドル以上の価値を生み出すこともあり得るのではないでしょうか。株価と株式の額面のような関係です。

今のところ、否定的な面(市場が価格を決めるはずの仮想通貨に、中央銀行の政策が価格に影響する矛盾点等)を述べられるステーブル通貨ですが、ここから広がる利点ももう少し考えてみていいのではないでしょうか。

アルバニアが次のマルタに?仮想通貨を優遇する政策に方針変更

ヨーロッパの最も遅れた国の一つであるアルバニアがマルタをコピーした政策を考慮中のようです。英語の読める方はどうぞ。

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記事によりますと、アルバニア政府はもともと、仮想通貨に対して否定的な見解を持っていましたが、高い収入が得れて、優秀な人材の為の新しい仕事を創設するためにも、アルバニア政府は仮想通貨に対する規制、優遇策にむけていろいろ動いているという内容です。アルバニア政府の目標はアルバニアを仮想通貨のハブ地にしたいようで、海外からの投資をうけいれるのみならず、バルカン半島地域での仮想通貨の先進的な立場に立ちたいのが国家目標のようです。

アルバニアという国はヨーロッパで唯一のキリスト教の影響よりもイスラム教の影響を受けている国です。もちろん、今回の仮想通貨に対する対応もイスラム教のシャリーアに基づいて、可能であるような政策をとるでしょう。中東でいくつかの国がシャリーアにあった仮想通貨取引をうまく始められない場合にも、うまい具合にイスラム教徒の仮想通貨取引を引き付けられるかもしれませんし、中東、アフリカのイスラム教国家と地理的なヨーロッパに位置するアルバニアは、うまい具合に中東のオイルマネーをヨーロッパに吸い込むハブ地としてやっていくとしたら、アルバニアはヨーロッパの辺境からハブ地としての確固たる地位を築く金融強国にうまれかわれるかもしれません。

現在のところ、アルバニア中央銀行等は旧体の仮想通貨に否定的な発言しかしていませんが、今度の国家的な方針変更によって、将来有望な通貨が発行される下地を作っていくのかもしれません。それ故に今後もアルバニアの記事を見かけたら、目を通しておくのがいいかもしれませんね。

 

JPモルガンの予測:2020年までに米国が不景気になり仮想通貨の価格が上昇する?

アメリカの金融史を習ったときに聞いた話です。1929年の世界恐慌時に株価は暴落したが、モルガンの大手預金者(米国では多額を預金した人は、銀行と契約して特別な利息をうけています。)達は、お金を失わなかった。

そんな歴史をもったJPモルガンの発表した近未来の予想です。英語を読める方はどうぞ。

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JPモルガンの予想ですと、60%の確率で米国経済は2020年までに不景気になるそうです。記事によりますと、来年、不景気になる確率は28%ですが、2年以内ですと60%に3年以内とすると80%になるそうです。JPモルガンの発表では特定の理由を出してはいないそうですが、14.5%を予想したNYのFBR(アメリカの中央銀行)よりも高く見積もっているようです。

しかしながら、CNNによりますと、JPモルガンの予想に同調する関係者も多く、2020年には不景気になると言われているようです。

その場合、仮想通貨が投資先の逃げ道と予測されています。現在、多くの金融機関他、IBM, フォルクスワーゲン and PNC銀行等が仮想通貨の導入を前提にしたブロックチェーンのプロジェクトを抱えていますし、FACEBOOKでもステラを使った仮想通貨の導入を試みているのがいい例です。

記事は仮想通貨が不景気時の乱高下から資産を守る方法となるのではと書かれています。

ここからは私の意見ですが、この記事の行間をよむとJPモルガンは顧客の資産を来年は28%の確率で、2年以内に60%の確率で、3年以内には80%の確率で個人資産運用を仮想通貨に導入するということなのではないでしょうか。2008年のリーマンショックのような株価の暴落から顧客の個人資産を守るのには国債という手があるかもしれませんが、それでは大手の顧客に約束した利息を払うことはできません。かといって、暴落する株式から、優良な株式や社債を見つけるのは至難この上ないでしょう。その時に、JPモルガンが率先して仮想通貨市場にお金を投入することによって株式市場暴落、仮想通貨市場価値上昇をみたら、多くの資産家の株式市場から仮想通貨市場への参入を試みるのではないでしょうか。米国の景気不景気に関係なく、私たちもJPモルガンの動きを見て、仮想通貨への資金投入を考えてみるのもいいのかもしれません。

 

仮想通貨とアフリカ

国連がブロックチェーンの技術を使って貧困層トークンの配布等を始めていることは以前お伝えしましたが、アフリカ諸国での仮想通貨の現状を書いた記事です。

What is behind Africa’s crypto-phobia? | The New Times | Rwanda

記事によりますと、アフリカでも、IT技術の工場、携帯電話の発達、識字率の向上他、教育の改善等により仮想通貨は広がりつつありますが、底辺層にはまだまだといったところのようです。

ただ、多くの中央銀行が仮想通貨に対して、仮想通貨自体を通貨としても、価値のあるものとしても認めたくないのが大多数のようですし、価格の乱高下、詐欺、マネーロンダリング、テロ資金等の否定的なイメージしかないようです。

ケニア、モロッコアルジェリアは特にひどく、所有時体位が禁止されている状態のようですし、ジンバブエ政府は銀行に対して取り扱わないように行政指導をだしている状態のようです。

また、多くのアフリカ諸国では仮想通貨に対する法整備がない状態だそうで、世界の国が商品としての財産を守ることすらできていないようです。

しかしながら、アフリカ諸国の中央銀行が発行する通貨と比べていくつかの利点があることをこの記事では述べています。

仮想通貨のアフリカでの利点は

1)乱高下が激しくても、自国通貨に比べてそれほど悪くない。

2)自国通貨では交換できない米ドル他、信頼のある通貨と交換がいくらでもできる。

3)決済の手数料が安い

4)仮想通貨に伴うブロックチェーンの技術自体が明るい未来をもたらす。

等が利点であり、アフリカの中央銀行は受け入れるべきであると記事を締めくくっています。

ここからは私の意見ですが、以前、ドルから発展途上国の通貨に交換して、残った現金をドルに戻そうとしましたところ、取り扱い銀行の少なさに閉口しました。そして交換レートはドルにペッグされた通貨であっても、その交換比率の価値の半分以下であったこともありました。なんでこんなにレートがわるいのかとききましたら、発展途上国の為替は乱高下が激しく、公定の為替の半分以下で取引しないと危険すぎるといわれて愕然としたことがあります。交換に行ったアメリカの銀行でも、もしまた行くなら、ドルに戻さないで持っていた方がいいとさえ言われました。

また、多くの発展途上国の国民はドル、円、ユーロに自国通貨を替えるとしても、金額の規制以外、いろいろと不便があるようです。

このような扱いを受けるアフリカの人たちは、確かに仮想通貨を持っていれば、いくらでもドルやユーロにかえられるので、アフリカの金持ちや資本家にとってはとても魅力的ですよね。そして、自国のみならず、アフリカ諸国の通貨と比べて乱高下がそれほど激しくないのであれば、自国通貨をもつのも、仮想通貨を持つのも一緒ですよね。

これからも、失敗国家に住む高所得層、高学歴層がどんどん自分の資産を仮想通貨に変えていくでしょう。そして、貧困国家のなけなしの国富が仮想通貨市場へと流れていくでしょう。将来的には世界中の国の中央銀行が通貨を発行するのではなく、米国、西欧、日本のような中央銀行の発行する通貨に見合った信用のある経済を持つ国だけになるのではないでしょうか。他の国は信用のある中央銀行を持つ通貨と市場からみて信頼のおける仮想通貨だけになっていき、必然的に複雑な為替市場の整理も出来ていくのではないでしょうか。

船舶業の危機を助けられるのか、船舶物流にブロックチェーンの実験的導入。

海を制する者は世界を制する。15世紀のポルトガル、スペインによる大航海時代から、第二次体位戦前までのイギリスの大英帝国時代、戦後の自由貿易体制のでもかわりません。現在は船の大型化、需要不均衡による運賃市場の下落、収支悪化問題がある海運業で実験が始まったようです。

www.zdnet.com

記事によりますと、韓国のIT会社、サムソンSDSとオランダの銀行ABN ARMOが2社の保持するブロックチェーンNexledger とCorda)を繋げて、アジアの港からロッテルダ港につく船舶物流をブロックチェーンを使って効率化を来年の2月までにはかることを決めました。目的は輸出入に関する書類のタイムラグをなくし、不正を無くすことです。

このプラットフォームがうごきだしたら、他社にも誘導して広げていくつもりだそうです。現在韓国政府は自国の船舶会社をブロックチェーンNexledger

に入れて共同でこのブロックチェーンが使えるように実験中だそうです。

ここからは私の意見ですが、世界経済の成長、中国経済の成長等、世界貿易の需要増加に伴い、多くの大型船舶が市場に現れました。しかし、経済成長の停滞、現在の海運業はコスト下落による収支悪化により、海運業は一度4つのアライアンスに分けられて、共同運航を行ったのにもかかわらず、3つのアライアンスになったのが現状です。

通関書類にかかわる非効率性の改善のみならず、ハブとなっている港への積み荷の交換の効率性等も今後の海上輸送業にとってかえられない重要な要素となっていくのでしょう。今回のサムソンSDSとABN AMROの先駆けとなるブロックチェーンがもし、世界の海運物流業において主流となった場合、支払い機能をブロックチェーンでものせるようになることは便宜上十分に考えられます。その時に発行される仮想通貨の流通量はものすごい勢いで確保されるのではないでしょうか。それ故に、来年2月からはじまるこの2社の海運物流に使われるブロックチェーンの動きは追っていくのもいいのではないでしょうか。

ロシアの教会VS電力会社、仮想通貨のマイニング訴訟

ロシアの教会が、電気料金の特別価格を利用してマイニングを行っていたケースです。面白いと思いご紹介します。

www.ccn.com

記事によりますと、東欧は政府の補助もあり、電気料金が非常に安い地域ですので仮想通貨のマイニングが行われているのに適した場所だそうです。その中でも、ロシアの教会はその安い価格よりも安い電気料金の適応を電力会社から受けているそうです。

それに目を付けた宗教団体が副収入の為にマイニングを宗教団体で始めたそうです。大々的に始めたためでしょうか、この宗教団体の電力消費は近隣の電力不足につながるぐらい物凄い電気の消耗を始めてしまったそうです。

現在、電力会社はこの宗教団体に特別料金の適応を除外するつもりでいますが、この宗教団体はマイニングでの使用を否定しているそうです。

電力会社が差額の16000ドル分の請求が裁判になりました。電力会社はどこで使われていたのかの資料を提出し、教会の中でなく、コンピュータールームのサーバーであったことの資料を提出しました。教会は、裁判でその資料ではなく、夏であるのにもかかわらず物凄い電力が使われていたことを指摘されたそうです。

記事によりますと、このような裁判はロシアで頻繁におこなわれているそうです。また、ロシアでは、核施設でスーパーコンピューターをつかってマイニングをしていたエンジニアがロシアでは今存在しない仮想通貨のマイニングで捕まったケースとあわせて紹介されています。

この裁判の結果はまだでていませんが、ロシアの裁判所がどのような結果を出すか私は興味があるのでこちらで紹介しました。

日本やアメリカ、西欧は司法、立法、行政がきちんと3分割されて、独立していますが、中国、ロシア等は違います。国の意思が司法局に影響を及ぼすことができる国であるからです。日本では,神社、教会が月極駐車場の収入は別扱いでと判決が出るでしょうが、国家的戦略によって、ICO,マイニングを奨励するロシア政府が電力会社の正当な訴えを却下するのではないかと思うからです。

ロシアにとって、旧ソ連時代からのドル基軸の国際貿易を変えることが国家的な願望です。かといって自身のルーブルでは誰も相手にしてくれないのが課題でした。それにかわる仮想通貨を何とかして世界中に広げて、国際貿易で兌換性のある通貨を導入するのが長期での国家目標でしょう。

それ故にロシア政府がこの裁判にどのような影響を及ぼして、判決を出すのかによって、今後のロシア政府の仮想通貨への入れ込み方がわかるのではないかと思いご紹介しました。

金、ドルにペッグされた仮想通貨の長所、短所と未来。

2つの記事を取り上げてお話します。金、ドルにペッグされた仮想通貨の長所が書かれています。

www.cryptoglobe.com

記事によりますと、ドル、金にバックアップされた仮想通貨を肯定的にとらえている記事です。まづはドルにバックアップされた仮想通貨は乱高下が抑えられて安定したコインになる点を指摘されていますし、もともと価値の存在しない、市場の指示以外なにも価値のないものから政府の中央銀行バックアップの通貨との兌換性をもって最低限の価値が保障されるようになったことをドルペッグの仮想通貨の弱点補強とみています。また、金兌換、金にペッグされた仮想通貨の場合でも、金自体がいつも価格が安定した価値を保つこと、また、仮想通貨をとおしてデジタル通貨での兌換性を含めることによって、金の取引場所が広がることを利点としてこちらの記事では肯定的な意見を述べています。

次は短所を述べている記事の紹介です。

ethereumworldnews.com

こちらの記事ではドルや金とのペッグによる利点を上記記事同様にかいていますが、根本的に、ブロックチェーンの技術に基づいた仮想通貨の価値に矛盾が生じてしまうことを指摘しています。例えばですが、非分散化台帳によって価値をつけてきた仮想通貨が中央銀行発行の通貨で保障される、つまり集中化の影響をうけることを憂慮しています。今後できる新しいブロックチェーンの素晴らしい技術も、その技術の価値によって評価されることがなくなり、ドル、アメリカの連邦準備局(FRB)の影響で価値が決まってしまう心配を挙げています。そして、素晴らしい技術をもって価値が急上昇する仮想通貨の登場を妨げるのではということが否定的な面です。

ここからは私の意見ですが、最終的には多くの通貨がドルや金とペッグしていく安定通貨がこれからも増えていくのでしょう。でも、1971年、アメリカはドルと金の兌換を下げても金本位を保持しようとしましたが、それ以上に世界経済の規模が大きくなりすぎて世界中の金を集めてもたりなくなりました。そして金兌換性のないドル基軸の完全な変動相場制に移行しました。仮想通貨もいつかは世界中の金が足りなくなり、また、キャッシュレスの進んでより仮想通貨を使うようになった未来の世界で、バックアップするドルがたりなくなる時代が来るまでの話ではないでしょうか。その時には、今の金やドルにペッグされた仮想通貨があったことを、その前の大昔には金にバックアップされたドルがあったことを学校の歴史の時間で学ぶようになるのではないでしょうか。