韓国政府は来年1兆ウォン(88000万ドル)の予算をブロックチェーン関係につぎ込みます。

韓国政府の発表です。

english.moef.go.kr

韓国政府としては革新的な技術を対象として来年5兆ウォンの予算を組んで国内産業の育成にかけるようです。

5兆円のプロジェクトの中には多岐にわたり、代替エネルギー、未来の車、医療的なバイオテクノロジー等なじみのある内容の中にブロックチェーンが入っています。

その中で最も予算を取っているのがブロックチェーンに対する予算です。

昨年は5799億ウォンから大幅な予算増加となりました。

韓国政府は大許容量のデーター管理、AIブロックチェーンを発展させ、経済の活性化をはかりたいようです。最近、韓国政府は仮想通貨のリサーチセンターを開設しましたしFIBと言われる革新的金融庁といわれる部署を開設しました。こちらの部署では仮想通貨、大許容のデーター取り扱い、金融テクノロジーをあつかうそうです。

世界12番目の経済規模を持つ国の政府バックアップでの仮想通貨の促進は、長期的な仮想通貨の価格上昇に大きく寄与するのではないでしょうか。

参考記事は以下です。

bitcoinist.com

 

ブロックチェーンのおかげで、最高品質の安全な牛肉の生産が可能になりました。

アメリカのNHKというべき、公共放送のNPRのニュースです。

www.npr.org 

アメリカのワイオミング州の酪農家の話です。

以前、酪農家の旦那さんの洋服と一緒に誤って、酪農牛の成長記録のノートを洗濯してしまい台無しにしてしまったことを引き合いに出して、今ではブロックチェーンで記録を残していくのでその心配はなくなったことが書かれています。

また、ブロックチェーンのIT革命のおかげで、牛肉が出荷されたときにQRコードを付けることによって、その牛が出荷されるまでの成長記録(何を食べさせてきたか、予防接接種はいつ受けさせたか。どこでどんな生活をしてきたか。)を見ることができるようにして、牛肉の安全のみならず、その出荷した牛肉の付加価値をつけることに成功したことが記事に書かれています。

ただ、問題もないわけではないそうです。ブロックチェーンのシステムをよく理解できていない人が無理に使うことによって逆に市場価格に合わないコストをブロックチェーンの技術に酪農家がお金をつぎ込んでしまう点、データーを歪曲できなくはない点(都合の悪いデーターを後で間違えたと入力する等)完ぺきではないのが心配のようです。

しかしながら、ワイオミング州では、牛は、自然の草を食べ、自然のきれいな水を飲んで、自由に歩き回っている牛の記録を見れることは消費者の購買時には、付加価値をつけるのには悪くはないようです。

こんな、肉を将来はワイオミング州の畜産業界が海外に直接配送する時代もくるのかもしれませんね。支払いはこのブロックチェーンを使った仮想通貨で。自由貿易がすすむとんどんそんなサービスも増えてくるのではないでしょうか。

国家間の支払業務の効率化を目指して、政府発行の仮想通貨を創設?

カリブ海にあるオランダ領アンティル中央銀行キュラソーとセントマーチンの間の送金業務用に、自分たちの仮想通貨の創設を考えているようです。

news.bitcoin.com

今回の政府発行の仮想通貨は今までとは違います。いままでご紹介した政府発行の仮想通貨はベネゼエラ、ロシア、イラン等の反米国家がドルを扱うことができないために仮想通貨で代用する為に中央銀行発行の仮想通貨を促進している国でした。

今回は、隣国と良好な関係を結んでいる国家同士が、キャッシュレスによる送金手数料の削減、時間の効率化を目的とした仮想通貨の発行をこれから考えていくようです。

こちらの記事では、オランダ領アンティールが考える仮想通貨はあくまでカリブ海での支払いだけに使われるローカルな仮想通貨になるか、それともビットコインのようなグローバルな仮想通貨を目指すべきかと皆様に問いかけています。

カリブ海という小さい経済地域ですが、ここで、成功しますともっと大きな枠組みで、(例えば、EU加盟国内)等で通貨が発行されるようになると、その流通量と価値は莫大なものになりますね。このような通貨の発行が今回きまったら、買うチャンスがあれば買ってみるのもいいのではないでしょうか。

商品を買った時のポイントバックはビットコインで、そんな時代がすぐに来るようです。

アメリカでの話ですが、すぐに日本にくるのかもしれません。

cryptodaily.co.uk

アメリカのコインバックというサービスは、オンラインショッピングで購買したら、ポイントではなくビットコインでポイントバックをおこなうそうです。

https://getcoinback.com/

このサービスを使った場合のポイントバックは大体1〜10%が大多数のようですが、中には50%のキャンペーンを行う人もいるそうです。

操作も非常に簡単で、購買前に、グーグルクロームのアプリをダウンロードして、自分のウォーレットにリンクさせればいいそうです。購買は現金(FIAT CURRENCY)、ポイントはビットコインとなるそうです。

残念なことにこのサービスをうけられるのはまだアメリカだけです。しかし、将来世界にひろがっていくでしょう。それに今までは、その会社のポイントだけで非効率的でしたが、」これがTポイント以上にひろがると、ある意味、何かを購買しながらの財テクにもなりますし、ビットコインの価格が上昇したら、もらえるポイントが買ったポイントよりも大きくなる可能性もあるので、リスクフリーのハイリターンの投資になるのではないでしょうか。

コインバックの日本進出を楽しみにしていましょう。

アメリカの衛星テレビサービス会社が追加でビットコインキャッシュの支払い受け入れをはじめるそうです。

アメリカの衛星放送とインターネットサービス会社のDISHが仮想通貨での支払いを受け付け始めました。

cryptodaily.co.uk

まずはDISHという会社の説明をします。DISHはアメリカで衛星テレビとインターネットのサービスを提供している会社です。売りは数多くの番組オプションです。沢山のテレビ局の番組のみならづ、広大な広さの中にある多くのアメリカの地方テレビ局の番組も網羅し、多チャンネル放送を売りにしています。(ちなみにDISHで契約すると日本のNHKが海外法人向けに放送しているTV JAPANも視聴可能です。)また、視聴者が地方の地上波の再放送をCM抜きでみれるサービスを提供して、視聴者向けのサービスを行っていますが、それが理由で既存テレビ局から裁判沙汰になっているのが現状です。現在全米の1370台の世帯のTVに接続され、インターネットサービスでは58万件の契約があります。

今回は、支払いサービスの一つとして、ビットコインキャッシュを追加受け入れるようになったそうです。2014年から実験的にビットコインでの受け入れを初めていたそうですが、ビットコインでの支払いが増えていることに注目して、ビットペイのアプリを使ってビットコインキャッシュの支払い受け入れを始めるそうです。

DISHとしても、クレジットカードの支払いでの不正をへらせること、送金手数料等の削減も魅力的は仮想通貨での支払いを歓迎しているようです。

数年のうちに日本のケーブルテレビ会社や、スカイパーフェクトTVでも、仮想通貨での支払いが一般化されるのかもしれませんね。

中国のブロックチェーンの現状と未来

人民日報が中国国内のブロックチェーンの現状の記事をかいていました。

en.people.cn

中華人民共和国工業情報化部(中国の核、電力、郵政部門を除く情報、工業関係を担当)の見解を人民日報が紹介しています。

現在の中国のブロックチェーンは金融、クレジットレポート、スマートマニュファクチャリング(IT関係の高度な解析等),物流関係に多岐にわたり活用されています。

また、工業情報化部としても、ブロックチェーンの計算処理能力とストーレージの改善を奨励しているそうです。

また、今年の3月の調査では、中国全体で456の会社がブロックチェーン関係の業務を行っているそうです。

しかしながら、ブロックチェーンはまだまだ新生の業界で、技術的な抜け穴が大きいので、現状で受け入れられるとは思っていないようです。工業情報化部としても健全な発展を模索しているということが人民日報に書かれていました。

現状はこんなところですが、中国の新聞は行間を読まなくてはいけません。なぜなら、人民日報は独立したメディアではなく、共産党のスポークスマンだからです。今回の記事によって以下のことがわかります。

 

1)中国はブロックチェーン業界をきちんとした規制化におきたい

2)1)をもってコントロールできる健全な状態にして、ブロックチェーン業界を発達させたい。

3)1)と2)を可能にする為には自分たちの価値のある仮想通貨の発行を行う。

 

というところに集約されるのではないでしょうか。

 

今後も中国と米国の貿易戦争がどうなるかわかりませんが、中国は人民元の国際化をめざしていくでしょうし、究極はドルに代わる基軸通貨でしょう。その人民元にバックアップされた仮想通貨を中国の中央銀行が発行することは人民元も中国政府発行の仮想通貨もWIN WINの関係になることは確かです。

世界の仮想通貨はビットコインのような市場が価値を造る通貨と現在のベネゼエラ、イランのように政府がバックアップした通貨の2種類となるのかもしれません。

冷戦時代までのFIAT CUREENCYでは国が経済をコントロールしていた共産圏の通貨(東欧、中国、キューバ他)は市場が経済をコントロールする国の通貨(北米、西欧、日本他)と比べて全く価値がありませんでした。一つの理由としては、ルーブルソ連の通貨)では石油も、金、ダイヤも買える保証がなかったので東欧国家がせめて石油の国際価格にあわせて価値をつけるように懇願していました。しかしソ連がそれができなかったのが現実です。

今回のベネゼエラ、イランとも、自国の仮想通貨に対して、石油等の天然資源を担保にしてはいますがいまのところ市場からは相手にされていません。

しかし、中国の参戦となると話は少し違います。ソ連と違って中国は世界の工場になりえました。人民元で購買できる中国製品はいろいろなオプションができます。それ故に、もし中国人民元(中国製品を買える)をバックアップにした仮想通貨が発行されるようになったら、市場も無視はできなかもしれません。

それ故に、ハイリスク、ハイリターンではありますが、中国政府が発行する仮想通貨は将来リスク分散で購買するべきものかもしれません。

 

 

近未来の選挙は家から投票になるのでしょうか。

ブロックチェーンのおかげで、アメリカのウエスバージニア州が実験的に投票をブロックチェーンの技術を使って今年の中間選挙で実験的に導入するようです。

ワシントンポストから引用します。

www.washingtonpost.com

私も以前海外にいましたので、日本の選挙に参加できるのは以下の条件でした。

1)アメリカの領事館に海外在住者として登録すること。

2)1)によって、比例選挙だけに投票権を持つ。

しかし、期限内に日本領事館に行かなくてはいけませんでした。結局一度も投票したことはありませんでした。

以前はそうでしたが、今後はネットを使って海外からも投票できるようになるのかもしれません。その実験がウエスバージニア州で行われます。

今回の対象者はウエストヴァージニアで納税している海外の米軍基地在住者とウエスバージニアの公務員のみがブロックチェーンでの選挙権を持てる対象者となります。全員でないのかとおもいますが、現在以下の問題が提起されています。

1)安全に、正確に投票が行われ、投票数がカウントできるか

2)投票の時間帯がきちんと守られるか、それともだらだらして時間内にきちんとしめられるか。

以上をもって、ひとまず、少ない対象者で行うそうです。

お金もかかるのでひとまづは既存のブロックチェーンで試すそうですが、もし、うまくいけば、選挙用のブロックチェーンを造り、世界中で適応できるようになるかもしれませんね。そうなったら、最大世界200各国の国政、地方選挙で使われるようになるとしたら、その使用頻度たるや凄いことになりますね。それに合わせた、仮想通貨によって、諸費用の支払いもできるようになったら、いままでの選挙に行って投票するという、人件費、場所代も節約でき、家からならだれでも投票できるようになり、なおかつブロックチェーンの透明性によって不正がなくなることも可能ですね。

このようなブロックチェーンのアプリがでると、世界中で使われ、それによって発行する仮想通貨の価値はものすごい価値を持つようになるのではないでしょうか。

そんな未来の選挙実験がアメリカの国政を決める中間選挙ウエストヴァージニア州での投票で今年の11月におこなわれます。