中央銀行発行のデジタル通貨がビットコインを助けるトロイの木馬になる。

ビットコインが広がるためにも中央銀行のデジタル通貨発行が必要であると考えられる記事です。英語の読める方はどうぞ。

news.bitcoin.com

記事はまず、以下の違いを述べています。

 中央銀行発行のデジタル通貨 中央集権的 検閲可能 

 ビットコイン        分散化   検閲不可 

最近のJPモルガンのデジタル通貨発行のニュースによって、ビットコインの危機を叫ぶ人が出てきていますがはたしてどうでしょうか。現実にデジタル通貨発行による脅威を受けるのはビットコインではなく、SWIFTのような旧形態の送金システムであるというのが記事の内容です。現実は中央銀行発行のデジタル通貨を使うことによって、デジタル通貨になれた人たちが、政府の検閲に嫌気がさしてビットコインに移行するのではないだろうかという記事の内容です。

たしかに仮想通貨といわれても、なにも信頼された保証がない通貨を人がはじめるのは確かに障害があります。でも一度デジタル通貨を使い慣れると始める障害はなくなりますね。政府が自分の財産をたどることができないのなら、少しリスクを冒してもいいのではと考えるのが一般的な考えでしょう。

最終的にはビットコインを広げるのに役に立つのが中央銀行発行のデジタル通貨なのかもしれませんが皆様、いかがお考えですか。

 

 

JPモルガンの独自デジタル通貨による未来予想

JPモルガンが独自のデジタル通貨の使用を発表しましたことは皆様記事で読んだと思いますが、では今後どのような動きが考えられるのかが書かれた記事です。英語の読める方はどうぞ。

themerkle.com

記事によりますと、JPモルガンは年間で6兆ドルの資産運用を行っているそうで、独自通貨を自社のブロックチェーンで活用することによって、送金の効率化、経費削減を目指していくようです。

JPモルガンのような中央集権的な金融運営会社ができるなら、大手銀行も付随するのではと予想されていますがそれに反対する動きもあるそうです。

特に顕著に反対しているのがリップルのCEOです。リップルを使用している銀行は世界で100以上ありますが、JPモルガンはリップルと提携しているわけではなく、巨大な競争相手になる可能性が含んでいるからだそうです。

このような動きをこの記事は歓迎しています。行間を読むと、今回のリップル対JPモルガンによるデジタル通貨の競争が世界の大手銀行を含んだおおきな流れとなる起爆剤になるのではと記事では暗に示しています。

これからは日本銀行法定通貨、各銀行のデジタル通貨の両立での預金も出てくるのではないでしょうか。各銀行も自社のデジタル通貨の便宜を図るために、他の仮想通貨との為替のみならず、利息、送金手数料も消費者にやさしい金額を設定するかもしれませんね。私たちにとっては歓迎する動きではないでしょうか。

仮想通貨流通量10位のコインが急上昇しています。

仮想通貨流通量第10位のバイナンスが短期で上昇しています。

cryptopotato.com

バイナンスコインが1週間で40%、1か月で60%の価格上昇があったそうです。理由はバイナンスのブロックチェーンのテストネットが始まること、トークンセールスが行われることによる、より潤沢な資金を得ることが理由とされています。

よろしければ英語のサイトをクリックしてください。、最初の図表がバイナンスコインとアメリカドルとのチャート、次にバイナンスコインビットコインとのチャートがあります。英語ですが図表をみればこのところ急上昇していることがわかると思います。

 

ビットコインのETFは確定、いつになるかだけが問題

ウォールすストリートのアナリストからの意見です。CNBCのインタビューに答えた内容です。

www.ccn.com

記事によりますと、インタビューに答えたボブピサーニさんによれば、、政府のビットコインETF承認は確実なのですがただいつになるかだけがわからないのが問題であるとのべています。問題は政府側の対応もわるく、今のままですと2019年終わりに承認となるのではと予測していますがそこまでは投資家たちが待てないのではと述べています。また、ビットコインのカテゴリーを金や石油と同じ扱いにすれば米国証券取引委員会も扱いやすいのではという意見を述べています。

現在のビットコイン価格を上昇するキーの一つであるETFが、早く承認されるといいですね。

 

発展途上国の大手銀行による仮想通貨の取り扱い。

フィリピンの大手銀行がビットコインATM設置を例に出してなぜ、仮想通貨を取り扱うかの例が書いております。英語の読める方はどうぞ。

bitcoinmagazine.com

フィリピンユニオン銀行がビットコインのATMの設置を決めたそうです。これはフィリピンで2件目のケースだそうです。

このATMによってビットコインを買うことも、売ることも出来るようになり、ビットコインとフィリピンの法定通貨のペソとの交換が可能になりました。これからどれだけ広げるかはまだわかりませんが、この1台で同行を探るつもりのようです。

現在、フィリピンの総人口のうち、銀行口座を持たない人の割合は77%でした。

フィリピンで仮想通貨に人気があるのは仮想通貨の保持による財産保持よりも送金手数料の安さによる送金が目的だそうです。フィリピンの送金総額はGDPの10%ほどあり、世界第3位の送金大国だそうです。銀行口座を持たない人たちの取り込みをかけて、大手銀行がビットコインに手を出したのではないかと記事では暗に述べています。

ここからは私の意見ですが、フィリピンの新聞にはが以外で働いている人の送金金額が経済面に乗っていました。自国経済を動かすぐらいの大きな送金を、銀行を通さないで行っている人が多いことは驚きですが、これはまさしく固定電話を持つ前に携帯が広がったアジアの発展途上国と同じ流れになるのではないでしょうか。ユニセフ等も多くの発展途上国貧困層が銀行口座をもたないことを問題としていますが、ネット環境を国連他世界の救済機関が貧困層に整えてあげれば安い送金料の仮想通貨口座で送金を行うようになるでしょう。莫大な人口が仮想通貨を使うようになる前兆ではないでしょうか。

カナダの仮想通貨取引所の創業者死亡の謎、規制当局が調査に乗り出す可能性あり。

英語の読める方はどうぞ。

www.ccn.com

クアドリアCXの続報です。記事によりますと、クアドリアCXの情報に詳しい人から、創業者死亡前の数か月、会社がキャッシュフローに苦しんでいたことも上がっています。ブリティッシュコロンビア州は今回の事件への介入はなしとしていますが、あまりに多くの人が被害にあっているために、オンタリオ州の証券取引委員会が調査に乗り出す可能性を表明しました。理由はオンタリオ州在住の住民の被害があまりに大きいからだそうです。

また自分の遺言で、ペットのチワワは述べていますが、なぜ、会社について述べていないのか理解に苦しむことも記事ではのべています。

何方にしろ、これからも内部の情報がいろいろと漏れはじめるのかもしれませんね。今回の事件が壮大な詐欺かまだコールドウォーレットに仮想通貨がきちんとあるのか今後の調査で解明されていくでしょう。

カナダの仮想通貨取引所の創業者死亡の謎の続々報、コールドウォーレット内の仮想通貨が存在すらない可能性?

カナダの仮想通貨取引所のクアドリガCXの続報です。ウォールストリートジャーナルからの引用のようです。英語の読める方はどうぞ。

cointelegraph.com

記事によりますと、大手コンサルティング会社アーネストヤングが今回の事件の第三者の調査委員に選ばれました。調査を行っている中で、クアドリガCXのコールドウォーレットにアクセスできない可能性のみならず、コールドウーォーレットの中に仮想通貨が入っていない可能性がでてきているそうです。

全てが謎の調査ですが、一つ言えるのは今回はカナダの証券法外で、消費者(クアドリガCXの顧客)への保護, 補償は全くないことだけは確かのようで、コールドウォーレットの中にあった1億4500万カナダドルが消えてしまっていることだけは確かのようです。

また新しい記事が出ましたら紹介します。