世界トップ10に入る証券市場がビットコインの先物を取り扱い始めました。

英語の記事を読める方は以下をどうぞ。

ethereumworldnews.com

昨年の終わりに、商品先物取引委員会(CFTC)は1日、米先物取引所運営大手のCMEグループ(CME.O)と、シカゴ・オプション取引所(CBOE)を運営するCBOEグローバルマーケッツ(CBOE.O)に、仮想通貨ビットコイン先物上場を認める方針を公表してからの次のステップです。

ドイツの証券取引所は世界トップ10に入る証券取引所です。そこで、ビットコイン先物をとりあつかうことになりました。

世界的な証券取引所ビットコインを取り扱うこと=きちんとした規制がかけられることを意味しています。昨日もお話ししましたが、先物と同様に価格の乱高下が問題とされる仮想通貨にたいして安定した金額になるような規制がかけられるのは長期的な仮想通貨の価格にとっても、利点以外何物でもありません。

仮想通貨が先物取引と同等の扱いを受けるようになることは、悪意を持った価格下落はなくなるということです。

安定した価格になれば、もっと多くの取引金額になるとおもいます。つまり、ビットコインの価格はまだまだ上がるのではないでしょうか。

世界トップ10に入る証券市場がビットコインの先物を取り扱い始めました。

英語の記事を読める方は以下をどうぞ。

ethereumworldnews.com

昨年の終わりに、商品先物取引委員会(CFTC)は1日、米先物取引所運営大手のCMEグループ(CME.O)と、シカゴ・オプション取引所(CBOE)を運営するCBOEグローバルマーケッツ(CBOE.O)に、仮想通貨ビットコイン先物上場を認める方針を公表してからの次のステップです。

ドイツの証券取引所は世界トップ10に入る証券取引所です。そこで、ビットコイン先物をとりあつかうことになりました。

世界的な証券取引所ビットコインを取り扱うこと=きちんとした規制がかけられることを意味しています。昨日もお話ししましたが、先物と同様に価格の乱高下が問題とされる仮想通貨にたいして安定した金額になるような規制がかけられるのは長期的な仮想通貨の価格にとっても、利点以外何物でもありません。

仮想通貨が先物取引と同等の扱いを受けるようになることは、悪意を持った価格下落はなくなるということです。

安定した価格になれば、もっと多くの取引金額になるとおもいます。つまり、ビットコインの価格はまだまだ上がるのではないでしょうか。

米国司法局がビットコインの急落を調査し始めました。

英語の読める方はどうぞ。

www.financemagnates.com

記事によりますと、アメリカの司法局がビットコインの価格急落に犯罪性がないかの調査を始めました。アメリカの先物取引委員会と一緒に、スプーフィング(だまし行為)がないかを調べ始めたそうです。先物取引と仮想通貨が一緒なのはだまし行為によって、嘘の売りや買いをだして、(実際は売買なしで価格の操作をおこなう)価格の操作(今回は下落)をしたのではないかと調査を行うようです。今回の下落には、アメリカの金融市場の透明性を改善し安定性をもたらすドットフランク法を適応して調べるようです。

一応、ドットフランク法は説明が難しいですが、以下で確認ください。

ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法 - Wikipedia

現在の仮想通貨の問題は先物取引のように簡単に買ったふりや売ったふりをして市場価格が乱高下することが欠点と米国ではとらえられているようです。そのためか先物取引(ディリバティブ)と同様に先物取引委員会が監査して、市場の透明性、健全性を保つために監視をを行うようです。こちらの記事では、ドットフランク法によって、2011年~2012年に不正を行ったシティコープが2500万ドルの罰金を支払されたことも書いており、ドットフランク法の仮想通貨への適用は不正を行って価格を下げようとする金融機関、機関投資家を牽制するのには素晴らしい行動を起こしたと思われます。

今のところ、ビットコインの価格が下がっていますが、それが市場原理なのか、一部の投資家、金融機関の悪用かわかるだけでも今回の下落はいいのではないでしょうか。そして、今回の米司法局の行動は、世界1位の経済大国であるアメリカでも、仮想通貨が無視できなくなり、アメリカ市場で透明性をもって取引されるようになるという素晴らしいニュースであると思われます。

ビットコインのピザディにあわせて、今ではどこでピザをビットコインで買えるのでしょうか。

8年前に初めてビットコインでピザを買えてから、今ではどこでピザを買えるか知っていますか。英語の読める方は以下をどうぞ。

cointelegraph.com

こちらの記事では8年前に41ドルの価値があった1万ビットコインで20.5ドルのピザを歴史的な購買がビットコインでなされて以来、価格の上昇と合わせて、今どこで買えるかを話しています。

皆様も知っているかもしれませんが、以下のサイトで店舗を探すことができます。

pizzaforcoins.com

今日は記事の説明から逸脱しますが、東京、横浜、大阪より小さい町でどうか見てみました。

まずは名古屋市(231万人)でみてみました。

ドミノピザ、ピザハット、パパジョーンズピザの3社でした。

次は札幌(195万人)です。

同じくドミノピザ、ピザハット、パパジョーンズピザの3社でした。

人口を160万人以下の街にしました。

福岡(157万人)では

ドミノピザとピザハットで可能でした。

神戸(152万人)では

以外にもすべてビットコインでの購買はできません。人口150万人以上の町でビットコインでピザ買えないのは意外でした。

川崎市(150万人)では

全滅でした。気になるので横浜市(373万人)でもみてみましたら、ドミノピザ、ピザハット、パパジョーンズピザの3社でOKでした。

京都(146万人)では

全滅でした。

人口が130万人以下の町でみました。

さいたま市(129万人)では

ドミノピザ、ピザハット、パパジョーンズピザの3社でOKでした。上記3都市より人口少ないのに以外です。

広島市(119万人)では

全滅です。

仙台市(108万人)では

ドミノピザ、ピザハット、パパジョーンズピザの3社でOKでした。

あまり、人口は関係ないのでしょうか。一応、沖縄県でみてみましたら、

ドミノピザがやっているところもあるようですが、那覇ではないようです。

 

まだまだピザを買うところが少ないのが現状ですが、これだけ少ないのにもかかわらず、この8年間の価格の高騰は驚嘆しますね。これから、もっといろいろなところで購買できるようになったら、価格がまだまだ急騰するのではないでしょうかと思いますがみなさまいかがお考えですか。私はこれから、もっと便利になって、もっと価格が急騰すると思うのですが。そんなことを最近のビットコインの価格急落のなかかんがえてしまいました。

国際貿易のドル基軸から仮想通貨への移行

イラン政府ロシア政府がドルでの国際取引を減らすために仮想通貨の流通を発達させる腹積もりです。英語の読める方は以下の記事をどうぞ。

ethereumworldnews.com

記事によりますと、ロシア政府が自国の仮想通貨であるCRYPTルーブルルーブルはロシアのお金、CRYPTCURRENCY=仮想通貨)の発行を検討中であり、イラン政府も真剣に事項の政府発行の仮想通貨の発行を考えています。先日紹介したベネゼエラのペトロ同様に、国際取引での仮想通貨の流通を計画中だそうです。では、どうして、豊かな天然資源のあるこの3か国がわざわざ仮想通貨で国際貿易をかんがえているのでしょうか。

その答えは、ロシア、ベネゼエラ、イランは国際社会において、豊かな天然資源を持ちながら、米国と対決している国ですので、なかなか国際貿易で資源を販売して豊かな輸入品をかうこともままならない国だからです。

現在の国際貿易は、ドル基軸の為に、米国と対決した国は国際貿易からはみ出し者にされてきて、結局国民生活が疲弊していくのが今までの流れでした。ドル以外での取引をといいたいところですが、多くの国がドル以外での取引はアメリカとの関係を考えなかなか受け入れづ、また、米国もドルでの取引を辞めた国には見せしめの行動を何度もとってまいりました。(有名なのは、2003年のイラク攻撃です、イラクが2003年に石油の輸出をドル決済からユーロ決済に変えたらすぐに、大量破壊兵器を理由にして攻撃しました。)

また、多くの強い通貨の国はアメリカとの貿易、防衛によって豊かな安全な生活を享受できるためか、自国通貨をドルのかわりにとはいえなかったのも事実でしょう。

しかし、今度は民間の発行する通貨です。アメリカは民間団体にアメリカと敵対する国家のようなプレッシャーを与えるのは不可能です。仮想通貨は国際的な暗号通貨ですので、世界貿易の決済にはドルや円、ユーロ、スイスフランよりもむいていますし、多くの人が受け入れるでしょう。だからイラン、ロシア、ベネゼエラのような自国から輸出できる商品をもちながらアメリカと対決する国はこれからどんどん、反米国策として仮想通貨での国際貿易を増やしていくでしょう。

これは多くの非民主国家の独裁者にはブーメランとなってかえってくるでしょう。仮想通貨こそ、究極の自由貿易自由経済です。仮想通貨の発行、流通による自由化は避けられませんが、止めると自分たちの経済が滞り、独裁者たちの政権の不安定材料になります。最後にはより、自由な国家がふえていくプロセスの一つとなりえるからです。

この流れだけでもまだまだビットコインイーサリアム等の通貨の価値は過小評価されていると思いませんか。これから、今までの何倍もの仮想通貨が国際貿易で使用されていくのではないでしょうか。使用量も莫大に増えていくにもかかわらず、発行できるビットコインの量は制限されているからです。

これからまだまだ、ビットコインの価値はあがっていくでしょう。

これからは、弱い自国通貨での預金よりより仮想通貨での預金となるのかもしれません。

中東で仮想通貨の取引がものすごい勢いで伸びています。英語のわかる方はどうぞ。

www.prweb.com

こちらの記事によりますと、トルコから中東までは、昨年までは全く仮想通貨の取引がなかったのにもかかわらず、今年は中東地域からの仮想通貨の取引が全体の30%にもなったそうです。

理由は弱い自国通貨を保有するよりも、仮想通貨を保持したほうがいいという判断を下す人が多いからだそうです。

今後は、政府のバックアップのある中央銀行も淘汰される時代がきたのかもしれません。一部の先進国の強い通貨を除いて、自国民ですら信頼されないような貨幣は民間が発行している仮想通貨にとってかわる時代になってきているのかもしれません。

その時には現在の一部の仮想通貨の価値はまだまだ急騰していくのかもしれません。仮想通貨はまだまだ取引量が通常の通貨に比べて微々たるものでもありますし、多くの政府は自国通貨とドル、ユーロとの直接取引が禁止されていることも理由です。逆に政府が取引を規制している為に、どんどん仮想通貨に逃げていくようなことになっているのかもしれませんね。

 

スイスに続き、北欧でも国発行の仮想通貨が発行されそうです。

英語の読める方は以下をどうぞ。

cointelegraph.com

昨日のスイスのニュースに続いて、本日はノルウエー政府が仮想通貨の発行を検討しているというニュースが入ってきました。現金の使用量が減っている中でデジタル通貨への対策を考えなくてはいけないという判断によって、ノルウエー政府が検討を始めたそうです。また、このニュースの中には、スエーデン政府もE-クローナの発行を検討し始めたと書いております。

こちらの記事にも、昨日のスイス政府の仮想通貨導入の検討を少し述べていますが、急速に金融の強いヨーロッパの国家の間で、仮想通貨の発行が始まるのかもしれません。アメリカ政府の発行するドル基軸でなく、民間の発行するビットコインや、イーサリアムを基軸とした仮想通貨をいろいろな国の中央銀行が発行し始めるのかもしれません。私たちも、基軸となりえる仮想通貨を見極め、今からでも保有していくことはまだまだ利点が多いのかもしれませんね。