2018年、仮想通貨、ブロックチェーンの10大ニュース

今年の一番のニュースは価格暴落でしょうがその中でも重大ニュースを取り上げている記事です。英語の読める方はどうぞ。

www.crn.com

では10位からご紹介していきます。

 

10位 メディア産業用のブロックチェーン、CIVILのICO失敗

今年の秋に800万ドルを集めるつもりで、米国の著名なメディア(ワシントンポスト、ニューヨークタイムス、ウォールストリートジャーナル等)にトークンの売り込みをはかりましたが、140万ドルしか売れなかったそうです。個々の記事ではかいてありませんが、このお金はひとまず返金されたそうです。今度はこの技術をシンプル化して再度売り込みをかけるようです。

9位 CIVICのブロックチェーンの分散化台帳上のデジタルIDを売りにしたCIVIC

COINの改善に今年で4300万ドルが投資されたこと。このCIVICの分散化台帳に一度情報を入れると、使用するごとにIDや個人情報を入れなくてよくなるそうです。ITシステムのアイデンティティー管理のみならず、ビール会社のアナハイザーブッシュはこの技術を使ってユーザーの年齢確認に使うそうです。

8位 ビットコインのマイニングが儲からなくなった

今年の1月にマイニングされた量は昨年の1月~9月の間の量と同じとマイニング産業は盛んになりましたが、今では電気代が合わなくなってしまっていることで、大手以外は手をだせない状態になってしまったことを挙げています。

7位 ビットメインがテキサスに5億ドルを投資してマイニング会社を設立。

POOLというマイニング用のハードウェアーをつかってマイニングをつづけています。400人を雇い、今年の4月までに100億ドルを稼いだそうです。今年の終わりまでには高い予想で120億ドルの利益を上げると予測されていますが、イスラエルの事務所の閉鎖を最近発表したことを例にして、現在のビットコイン価格暴落には暗い影を投げかけられているようです。

6位 世界最大のマイニング会社、ギガワットが米国会社更生法を申請。

米国拠点の世界最大のマイニング会社がアメリカの裁判所に会社更生法を申請したそうです。現状では会社の資産は5万ドル、債権者には100億〜500億ドルの負債があるそうです。

5位 サムソンのギャラクシーS10にビットコインのアプリ機能がつけられる。

サムソンのS10にはコールドウォーレットもついているビットコインのアプリ機能があるそうです。今使っているウォーレットもこの機能に持ち込むことが可能で、ブロックチェーンとサムソンが繋げていますがサムソン自体はこの情報にアクセスできないアプリ機能だそうです。

4位 ブロックチェーンを使ったソーシャルメディア STEEMETが従業員70%を解雇

2016年には時価総額でトップ6に入ったSTEEMETの仮想通貨ですが、技術的な問題もあり、徐々に顧客を失ってきたそうです。2016年の時価総額は15700万ドルでしたが、今では10600万ドルまで落ちているそうです。

3位 NVIDIA(ブロックチェーン上のグラフィックカード会社)がなんとか運営中

NVIDIAは2018年の下半期のグラッフィクカードのセールスを1億ドルと予測していましたが、マイニング産業の不振で1800万ドルの売上しかありませんでした。現在、来期の売上予測もだせないぐらいマイニング産業の不振の影響を受けているようです。

2位 ConsenSys(イーサリアムの製造スタジオ)が1200人の従業員の内の13%をカット

理由はイーサリアムの値段が一時期の10分の1になったことを理由としていますがそれを理由なのかはこの記事では疑問に思っているようです。現在イーサリアムの年間運営費用は1億ドルを超えているそうです。

1位 業界全体の価格暴落

昨年に比べてビットコインの価値は80%ダウン、ICOで見ても昨年のICO時の価格からみても86%が価格の下落、そして30%は全く価値のない仮想通貨になってしまったそうです。また、仮想通貨、ブロックチェーン関連の仕事も昨年の10月と比べて3%ほど減少しているそうです。 

 

ここまで暴落したら、あとは上がるだけだと思うのは私だけでしょうか。来年は逆の10大ニュースを紹介できればいいですね。

 

香港証券先物委員会がマネーロンダリング防止のために厳しい規制を設定

中国本土と違い、今までは仮想通貨に緩い政策をとってきました香港の証券先物委員会がICOに対する厳しい規制をかけることを決めたようです。英語の読める方はどうぞ。

ethereumworldnews.com

香港のSFCの規制は以下になります。

1)投資ファンドの割合の10%以上が仮想通貨の場合、ライセンスの取得が必要。

2)仮想通貨会社との取引は熟練した会社のみとする。

3)ICOの1年前にはトークンの発行を行っていなくてはいけない。

4)サンドボックス(プログラムを外部からの介入なしに動かし、動くかを調べるセキュリティー)の中にデジタルアセットを入れて実験をおこなう。その結果がライセンスを取得できるかを決める

これらの規制がどういう意味を持つか素人の私にはよくわかりませんが、専門家から見ると今回の規制強化で香港でのICOを考え直すところも出るのではと予測されるぐらい厳しい規制導入だそうです。また、今までのアジア地域では仮想通貨がらみのハッキングが多発した地域ですので、とても厳しい規制を地域の取引所がかけ始めていることも紹介しています。たとえば、日本の取引所、コインチェックは自社で厳しい規制をかけ、また香港のSFCは日本の仮想通貨協会(JVCEA)にもライセンスを発行したそうです。

韓国政府は仮想通貨のICOと匿名性を禁止するやいなや、韓国の仮想通貨業界でビジネス生態系を整えたそうです。

またタイ政府は7か所の仮想通貨取引所に許可を与えたと同時に問題のあるICOに警告を出したことを紹介して記事を締めくくっています。

現在、ビットコイン他、仮想通貨の価格は非常に悪い状態ですが、停滞中にきちんとした規制がかかることは来年以降の価格上昇前には明るいニュースではないでしょうか。

アメリカ政府発行の仮想通貨、WALL COINの発行か?

雑学のニュースです。現在アメリカはトランプ政権化の元でアメリカ第一主義がはびこっています。移民キャラバンで有名になりましたが、メキシコとの国境地域での不法移民はいつの時代でも大きな問題です。今より大きな壁を作るために政府発行の仮想通貨発行案をアメリカのオハヨウ州の下院議員が話しました。

newconomy.media

記事によりますと、中間選挙で下院の半分以上の議席数を取られた共和党トランプ大統領民主党を困らせる案をだしました。もし、メキシコ国境沿いに壁を作る予算を出さなかったら、下院を停止するという案です。ちなみに、共和党が半数以上をキープできた上院には言っていません。

その対応を怠ると、今月末までに下院の機能を停止させるという脅しに対抗して、民主党のオハヨウ州選出のワーレン デービットソンさんが仮想通貨を発行して、そのお金で壁を作るように提案したという記事です。

コインの名前はまさしくWall Coin,壁コインです。実際は壁コインで集めた資金がすべて壁の建築に使われるわけではないそうですが、中国の万里の長城をたてるわけでもなく、不法移民がアメリカに入らないような高いフェンスの建築で国境沿いの安全をキープできるようにするための壁資金だそうです。このトークンはドルだけでなく、メキシコのペソでも買えるようにするそうです。

壁資金の為のICO、どのようなブロックチェーンを使うのかもまだきまっていませんが、デービットソンさんは80人以上の仮想通貨、ブロックチェーン関係の代表を集めて、このプロジェクトにむけた話し合いを行ったそうです。

記事にも書いてありますが、トランプの考える壁の費用は50億ドルだそうです。その費用をだすための計画らしいですが、詳細は他の記事を読んでもまだどこもわかってはいないようです。それでも、アメリカ政府側からでた最初の仮想通貨を使った計画であることだけは確かなようです。

壁を作ると、どのような金銭的な恩恵があるかわかりませんし、不法移民の入国をブロックしてどのように利益があがるのかもわからないのでだれもなんとも言えませんが、今後、人々の生活を改善するような国家的なプロジェクトの予算を取るためにこのようなICOプランがアメリカ政府のみならず、政府発行ででてくるのかもしれませんね。

今世紀の中ごろには国債を買う感覚で国家的なプロジェクトに賛同する個人投資家機関投資家が参加する形でICOを通してトークン、仮想通貨を購買するようになるのではないでしょうか。

 

参考資料

slate.com

www.npr.org

ベネゼエラ:年金支払いが仮想通貨?

ベネゼエラ政府は現在法定通貨のボリバーでの年金支払いを仮想通貨ペトロへの変更を考慮中とニュースに流れています。英語の読める方はどうぞ。

www.ccn.com

ベネゼエラのカルカスクロニクスによりますと、ある老人の人が銀行に行って、1800ボリバーを受けたと連絡がありました。そのあとでペトロでの支払いと連絡を受けたそうです。

問題はペトロへの変更は年金者の同意なしにおこなわれたこと、またペトロの引き出しは複雑であること、悪いことは法定通貨のボリバーと仮想通貨のペトロの為替が安定していないことを述べています。

それ以外の問題でも、現在のペトロの発行枚数と価値がそれを裏付けされるだけのバックアップがあるかも不明なことです。

記事の最後には、現在アメリカの経済制裁化で法定通貨のボリバーがハイパーインフレーション化にあること、また仮想通貨ペトロもエコノミストの観念からみても全く価値を認められないことを述べて記事を締めくくっています。

ここからは私の意見ですが、ベネゼエラ政府は法定通貨を安定させることをあきらめ、なんとかして仮想通貨のペトロで経済の安定、回復をはかろうとしているのでしょう。しかしながら、法定通貨同様にきちんとバックアップされた資産、価値なしには何をしようとも無駄なあがきです。流通しないために年金支給を仮想通貨で始めるとしても、法定通貨のボリバーより信頼があるかも疑問です。このままですと民間、市場の指示なしに政府が仮想通貨を発行するとどのような失敗例になるかを如実に表す実例として歴史を残すことになるのではないでしょうか。

 

アメリカ在住者はコインベースの口座からペイパルを通して手数料なしで仮想通貨を現金化できるようになりました。

手数料のみならず、どうやら瞬時に現金化できるようです。英語の読める方はどうぞ。

www.ccn.com

記事によりますと、以前は現金化が複雑な作業を得て、なおかつ2日間かかっていたそうですが、今ではペイパル口座に瞬時に変換できるようになったそうです。また、このサービスは現在アメリカ在住者だけですが、来年にはいくつかの国で導入予定であるそうです。

また、アメリカの議会に対して以下の3社のロビー活動を盛んに行っているそうです。

コインベース社

サークル社

デジタルカーレンシーグループ社

また、この3社の盛んなロビー活動によって、米国では以下の仮想通貨の法案、規制が考えられているようです。

上記の法案、規制は民間のブロックチェーンの育成がうまくいくようにすることを目的としているそうです。

ここからは私の意見ですが、世界最大の金融、経済大国であるアメリカも、国内にある多くのブロックチェーン業界からの献金によって、今後も仮想通貨、ブロックチェーン業界を発展させていく方向でいくでしょう。ただ、ベネゼエラやイランのように米国と対峙する国家の仮想通貨、ブロックチェーンに対しては潰しにかかるでしょう。そのためにも、これらの国の仮想通貨やブロックチェーンを潰すためには国際的な協調が必要となります。しかしながら、仮想通貨は政府との話し合いで決まるものではありません。民間企業と市場が決める通貨だからです。この場合、民間企業がアメリカ政府の政策をサポートしてもらう動きをしなくてはいけません。つまり、アメリカ国内の仮想通貨とブロックチェーンで海外の投資家が十分利益を上げられる体制を作ることと思われます。

これからは、ロシア、中国のように仮想通貨を使ってアメリカ中心の国際的な貿易、金融システムからの脱却 対 アメリカを中心とした仮想通貨、ブロックチェーンの規制、ルールの確立に向けて、米国市場を友好国に対して最も利益の上げやすい、解放された市場の提供をもってアメリカが対抗していくということです。

これによって、西欧、日本の投資家は仮想通貨、ブロックチェーンによって今の規模では考えられないぐらいの利益を上げられるようになるのではないでしょうか。 

そして、例えアメリカが中国のGDPより低くなったとしても、世界の中心はアメリカであることが今世紀も続く理由になるのではないでしょうか。

UAEの仮想通貨取引所がリップルを使って国際送金を始めます。

最近、UAEとサウジアラビアで国家レベルの貿易決済に共同のブロックチェーン導入の話をかきましたが、今回はそれとは別ですが、リップルの来年の価格に影響を及ぼすかもしれません。英語の読めるかたはどうぞ

zerocrypted.com

記事によりますと、UAEの仮想通貨取引所リップルネットを利用して国際送金のサービスを始めるそうです。対象の銀行はどうやらインドの銀行のようです。現在UAEには非常にたくさんのインド人が働いているそうです。それらの人の国際送金の為のサービスを始めるつもりのようです。

今回のサービスで現在銀行間の手数料が7.1%だそうですが、0.1%になるそうです。また、リップルが今回の国際送金サービスに使われることによって、リップルの流通量の起爆剤となり、現在遅れをとっているビットコインを追跡できる競争相手になるのではと書いて記事を締めくくっています。

まずはUAEからインドへの送金ですが、中東全体でのアジアからの出稼ぎの人数を送金料はものすごいん量ですね。UAEと歩調を合わせて中東をコントロールしようとするサウジアラビアもこの方式に付随する可能性もあるでしょう。イラン側につかない限り、現在、SWIFTシステムの送金からリップルに移動していくのが中東の全体的な国際送金の流れではないでしょうか。

今回のUAEの取引所のリップルによる国際送金は1〜3月の間に導入される予定だそうです。それによるリップルの流通量と価格上昇は来年早々の起こるかもしれないと思いご紹介しました。

海外移住にお勧めの仮想通貨のタックスヘブン

古い記事もあるかもしれませんが、仮想通貨のキャピタルゲインを払わなくてもいい国が先進国でもあります。雑学ですがどうそ。

1)ドイツ

以外ですが、ドイツは仮想通貨は所有物でもなくプライベートなお金と定義されているそうです。23EStGという規則で、1年以内のビットコインの売買で収益をあげた場合、600ユーロまで控除されるそうです。1年以上たった場合の売買は(例えば、1ビットコインを2015年11月に買って、2017年の2月に売った場合、利益がいくらあっても税金を払う必要はありません。)

2)シンガポール

シンガポールは仮想通貨を通貨としても、財産のある所有物でもなく、長期の取引においては非課税をキープしています。ただし、あくまで長期での取引ですので、利ザヤを稼ぐために移民するのには適していないようです。

3)ベラルーシ

ベラルーシは2023年までに仮想通貨産業の発展の為に以下の政策を打ち出しました。

マイニング、

仮想通貨取引で得たキャピタルゲインの利益

ICO

等の税金は非課税となっています。

4)スロベニア

個人のビットコインンの売買出上げた利益は非課税ですが、法人として利益を上げた場合は課税対象だそうです。

 

5)その他のビットコインキャピタルゲイン非課税の国

以下の国がまだ、ビットコインの売買における利益が非課税の国です。

香港

ニュージーランド

スイス

バルバドス

マレーシア

モウリシャス 

時間がある時に上記国家の移民、移住条件を調べてみます。

参考資料

coinsutra.com