イラン政府の考える新しい仮想通貨産業の誘致
今までの国では、仮想通貨、ブロックチェーンの新設をする会社の誘致に躍起になっていました。マイニングなどは電気代があわず、国家的な呼び込みはなかなかありませんでしたが、イランはそのニッチに目を付けたようです。
記事によりますと、イラン政府は今後のマイニングを行う会社に対して、電気代を1キロワット当たり7セントでの電気代に設置して、マイニング産業の誘致を狙っているようです。
これはイランの、国の補助のある電気代ではなく、イランがエネルギーを海外に売る金額をベースにした値段だそうです。つまり、イランが輸出している石油、ガスの値段で電気を1キロワット作るのには原価で7セントかかるので、マイニング業者にたいしてはエネルギーを輸出した値段の原価で電気料金を卸すと宣言をしたようです。
1キロワット＝7セントが高いのか安いのか私にはよくわかりませんが、この金額で輸入をして、電気を作り、たくさんの従業員、電気設備の設置維持をおこなっている世界中の電力会社の電気料金と比べるならまちがいなく市場価格と比べれば安いとは思いますが。
兎に角、イランにとってはサウジアラビアと良好な関係にあり、イスラエルを支持するアメリカとはなかなか関係改善は難しいでしょう。それ故に、核問題が解決しても米国主導の経済封鎖を解除してもらうこともなかなか難しいでしょう。
国際通貨のドルと国際貿易決済ををコントロールするアメリカがある限り、イランは他の通貨での取引を模索しざるえないでしょう。それ故にイラン政府は仮想通貨を何とかして発展させなくてはいけないのが現状なのではないでしょうか。
それ故に、これからもイラン政府はドル主導の国際貿易決済に風穴をあける国益のために仮想通貨産業のバックアップを行っていくのではないでしょうか。
