中国、インドの反対するFACEBOOKの仮想通貨
世界人口の35％をかかえる世界第一位と二位の人口大国にとってはFACEBOOKのLIBRAは将来的な悩みの種であるようです。
インドの財務大臣によりますと、インドにとっては公的でない私的な通貨はどうしても受け入れがたいものであると発表が9日にありました。
中国の財務省にとっても、FACEBOOKにより情報の公開を求めると発表がありました。また中国の見解からしても、マクロ経済の運営において、各国の中央銀行との連携も重要であることを強調し、現在のFACEBOOKとリブラには数々の金融危機をのりこえる能力に疑問をかけているようです。
世界の2大人口大国がほぼ同時期に仮想通貨に対して懸念を発表していることは非常に興味深いニュースですね。両方の国家は政治システムの違いこそあれ、経済活動においては自国の規制が非常に高い国です。そのような国にとっては、アナーキスト（無政府主義者）達が、支持する市場の価値によって価値が決まる仮想通貨の流通は非常に悩ましい問題でしょう。
また、発展途上国が経済的に破綻したときに経済援助の名のもとに乗り込む中国のような国にとっても、仮想通貨の流通は自国の国際政策の邪魔以外何でもないでしょう。
これからの世界は経済活動こそ自由化されますが、西欧、米国のような人権、言論等が比較的保障された国と、中国、ロシアのように強い国家規制の中で国民の人権、生活が束縛される国との二極された世の中になっていくのでしょう。そしてロシア、中国のようなグループの国にとっては米ドルと今後、西欧、アメリカ発の私企業の発行する仮想通貨にどのような対応を取っていくかが重要な政策となっていくでしょう。
また、私企業の仮想通貨のおかげでインドのような高い非関税障害を持つ国も徐々に減らしざる得なくなっていくのではないかと思います。
その時には世界の活動も同じルール内で各国が競争し、そしてそこで流れ込んだ情報によって、ロシア、中国の側についている人たちも自分の富を自国通貨よりも西欧、米国側の私企業が発行した仮想通貨に分散していくでしょう。そして欧米の人たちは自分たちが生活したくない窮屈な国の通貨には見向きもしないでしょう。世界の富は自然と自由社会の国家に流れ、最終的には中露側を富の流失によって弱めていくでしょう。
そして必然的に自由な経済活動、生活が送れる国に富みが集中していくことによって世界に本当に意味での自由な世の中がやってくるのではないでしょうか。
