発展途上国の大手銀行による仮想通貨の取り扱い。

フィリピンの大手銀行がビットコインＡＴＭ設置を例に出してなぜ、仮想通貨を取り扱うかの例が書いております。英語の読める方はどうぞ。

フィリピンユニオン銀行がビットコインのＡＴＭの設置を決めたそうです。これはフィリピンで2件目のケースだそうです。

このＡＴＭによってビットコインを買うことも、売ることも出来るようになり、ビットコインとフィリピンの法定通貨のペソとの交換が可能になりました。これからどれだけ広げるかはまだわかりませんが、この1台で同行を探るつもりのようです。

現在、フィリピンの総人口のうち、銀行口座を持たない人の割合は７７％でした。

フィリピンで仮想通貨に人気があるのは仮想通貨の保持による財産保持よりも送金手数料の安さによる送金が目的だそうです。フィリピンの送金総額はＧＤＰの１０％ほどあり、世界第3位の送金大国だそうです。銀行口座を持たない人たちの取り込みをかけて、大手銀行がビットコインに手を出したのではないかと記事では暗に述べています。

ここからは私の意見ですが、フィリピンの新聞にはが以外で働いている人の送金金額が経済面に乗っていました。自国経済を動かすぐらいの大きな送金を、銀行を通さないで行っている人が多いことは驚きですが、これはまさしく固定電話を持つ前に携帯が広がったアジアの発展途上国と同じ流れになるのではないでしょうか。ユニセフ等も多くの発展途上国の貧困層が銀行口座をもたないことを問題としていますが、ネット環境を国連他世界の救済機関が貧困層に整えてあげれば安い送金料の仮想通貨口座で送金を行うようになるでしょう。莫大な人口が仮想通貨を使うようになる前兆ではないでしょうか。