米国の証券取引委員会の仮想通貨政策

2019年の初めに、米国中央政府のスタンスを検証した記事です。英語の読める方はどうぞ。

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昨年はアメリカの連邦政府として、ICOの詐欺の防止のために厳しい政策、規制を

導入しました。大きい目で見てみると、地方レベルですと、オハヨウ州のように仮想通貨での地方税の支払いを受け入れが始まりました。でも、地方政府とは違って、中央政府側ではまだまだ仮想通貨に反対しているようです。

それでもICOにおいては、ICOをするにあたって、きちんとしたバックアップできる財力かSEC(米国証券取引所)へのきちんとした登録とSECの要求する基準をクリアーすることを求めています。中央政府は自由な経済的な動きを邪魔することなく、個人財産の保護を主とした厳しい規制、精査をかけていくことを政策としているようです。

また、最後に昨年認められなかったビットコインETFはSECの以下の懸念があったからだそうです。

1)市場操作(規制が緩いところを狙った市場操作)

2)価格乱高下

3)流動性(仮想通貨の換金、送金が即時におこなわれるか。)

4)物理的な価値(きちんとした資産、価値による担保)

これらの問題は現在クリアーされているので今年はETFが可能であるとバーンズ&ソーンバーグ法律事務所のシュメルツさんは述べていることを紹介して記事を締めくくっています。

ここからは私の意見ですが、世界最大の経済大国であるアメリカの動きは今後の国際的な仮想通貨の価格、政策に大きく影響を及ぼします。アメリ連邦政府の仮想通貨に対する政策はSECに委任されています。SECは仮想通貨に反対する勢力があるとしても自由な経済の動きを止めることなく、個人財産の保護を基準とした規制をかけていくということを理解するべきです。そしてETFの承認とあわせて今後の動きをみていくべきではないでしょうか。