独裁国家の嫌うメッセージサービスのＩＣＯ
テレグラムという会社が昨年大規模のＩＣＯを行いました。日本ですとＬＩＮＥがその役割をしていますが、英語圏ではメッセンジャーがその役割をしています。独裁国家にとっては厄介な存在のようです。
イランがメッセージアプリのテレグラムを嫌ってるのはＩＣＯ以前からです。イランの最高指導者が昨年4月にテレグラムの使用を公務員に禁止しました。そして今ではテレグラムのＩＣＯとテレグラムのブロックチェーン技術がイランの国家運営に悪影響を及ぼすとまで嫌っています。このような独裁国家はイランだけではありません。ロシアでも、メッセージアプリの会社の影響を排除しようとしています。皮肉なことですが、メッセンジャーの最初のＩＣＯにはロシアの億万長者が投資していることを記事の最後に紹介しています。
ここからは私の意見ですが、メッセンジャーのＩＣＯは、メッセンジャーのユーザーからの理解もあり、ＩＣＯとしては最大規模で行われました。そして、個人個人が自由に発言のできるＬＩＮＥのようなメッセージアプリは独裁者にとっては情報管理が不可能になります。このようなＩＣＯは独裁の反米国家に対する民間が持ちうる最大の武器となるでしょう。民間の力で独裁国家を崩壊できるのであれば米国政府のバックアップがないとしても、邪魔をされる可能性は少ないはずです。それ故に、メッセンジャーのみならず、独裁国家が嫌うメッセージアプリのＩＣＯは米国側につく国の国民にとってはカントリーリスクの少ない投資先となります。そして自由を求める圧政者の下にすむ裕福層も抜け穴を探して意図的に購買していくことがあり得るのである意味、通常のＩＣＯよりも魅力的な未来があると思われます。それ故に今後のＬＩＮＥはわかりませんが、情報統制のできないメッセージアプリのＩＣＯには価格上昇と合わせて考えてみるいい投資先なのではないでしょうか。
