ビットコインと自由への開放
アメリカのタイムからの記事です。英語の読める方はどうぞ。
記事のよりますと、現在ベネゼエラでは、独裁者の経済政策失敗でこの4年間で300万人を超える人が国外に逃げたそうです。現状ではシリア難民並みの規模の難民問題になっていると国連が発表しています。
ベネゼエラの国民は独裁者の圧政ゆえに、現在の経済状態を変えることもできません。独裁者の失政を変えようとしたい人が現れても命が危ないからです。また、海外からの送金も、ベネゼエラの銀行を通すように強制しています。政府が送金の中抜きといくら個人に送られているかの情報をコントロールをしたいためです。
独裁国家の経済的失政に歯向かわないために、国民をより締め付けているのが現状ですがビットコインがその風穴を開ける役割をしているそうです。なぜなら、海外に住むベネゼエラの親類はビットコインで送金を始めているからです。ビットコインでの送金は政府が個人にいくら送られたかたどることはできませんし、反政府派だったとしても銀行口座を閉鎖されて降ろすことができないようなことはありません。このやり方ですと、国境を越えて、隣国コロンビアのお金を卸してベネゼエラに持ち帰ることに比べても国からも個人からも盗難にあう可能性は少ないからです。
現在世界の圧政的な独裁国家は無責任な紙幣印刷でインフレを起こし、国の都合でビジネスやときによっては個人の銀行口座凍結等を行っていますが仮想通貨ではそれは不可能です。確かに独裁国家が仮想通貨を発行して悪用しようとしていますが、そのような通貨以外が流通することによって、最終的には独裁国家の都合よく仮想通貨が使われるよりは、仮想通貨が独裁国家の権力を奪っていくのではということです。そしてビットコインも進化しています。今後はプライバシーの問題他、いろいろな問題が解決されて使いやすい通貨になると思われます。現在ビットコイン利用者は4000万人。利便性、問題の改善によって、世界で圧政国家に住む40億人を助ける武器になるとして記事を締めくくっています。
ここからは私の意見ですが、いくらトランプ大統領がアメリカファーストといっても、アメリカの多国籍企業は世界中の資源にアクセスできて、世界中の市場に自由にアクセスできるようにするには独裁者が邪魔であることは明白です。アメリカファースト＝世界中の市場が公平に大資本を持つアメリカ企業が入れることになることを望んでいるということです。この為にアメリカは努力を惜しまないでしょう。そして、このアメリカの政策が大東亜共栄圏以来の日本の悲願でもあります。将来的には親米国家から生み出されたドルとペッグされた仮想通貨がアメリカの政策を後押しし、またアメリカ政府も政策的に使っていくと思います。この記事にもかいてありますが、現在は4000万しか使用していないビットコインが、アメリカが抑圧的な人権無視の非民主国家を蹴っ飛ばすごとに現れて、最終的には100倍の40億人のビットコイン使用者を生み出すと考えると仮想通貨の未来は価格上昇、流通増加も非常に明るい未来が待っているのではないでしょうか。
