米国は仮想通貨用の法律を新しく設定するかもしれません。

今までの流れでスト、仮想通貨は証券取引法の中での解釈が世界的に主流でしたが、国債、社債、株にも当てはまらない仮想通貨では無理があることを理解しての行動のようです。英語の読める方はどうぞ。

見出しはアメリカ政府がトークン分類法を考慮中で始まっています。

アメリカの下院議員であるワーレンデービットソンさんとダレンソトさんが証券法からはなれたトークン分類法を考案中だそうです。問題はＩＣＯの規制は証券取引委員会の権限外にするかということです。

2人の目的はインターネットが導入された時のことも考えて、今回のＩＣＯの規制をがんじがらめにせず、業界を促進する役目に徹するべきであると述べています。また、多くの人が規制の話をすると否定的な感情がわきますが、今回はブロックチェーンの技術がらみの為に、中央政府の政策の影響は最小限にとどめられるし、現在の証券法は1933年にオリジナルに作られたものであるので時代にあっていないとも述べています。

証券取引委員会からも、デジタルトークン等を商品と定義することがまず初めに行うべきで、いままでの証券（国際、株等）とは別枠での法律を設定すべきであると肯定的な意見を述べているようです。今回の分類法の話は50を超える各分野（証券会社、政府、ナスダック、コンサルティング会社他）の人たちが集まって発起されたアイディアだそうです。アメリカ政府としても、財産の保護だけでなく、ダークサイドをクリアーにしておかないと自国の資産となるはずの資産が海外に逃げてしまうのできちんと決めなくてはいけないと考えているようです。

超党派、業界でのアメリカの危機感から考えられているのでしょう。確かに証券法であてはめるのには無理がありますね。その前に裁判所が資産として認めていない国があるぐらいどこの国もどう扱っていいかわからないのが仮想通貨です。でもアメリカできちんとした分類法ができることによって、世界の多くの国も追従して世界的なルールが出来上がるのではないでしょうか。そこであまり自国に都合のいいルールを設定すると海外に逃げられてしまう可能性があることが私たちにとっても都合のいい話ですね。今後はルールを設定して、ボーダーレスの納税者たちからいかに自国内に登録してもらうかが各国の税務署の競争となるのでしょう。国の魅力、税制の魅力によっても変わってきますが仮想通貨業界は今まで考えられなかった国家間の競争が始まるのではないでしょうか。