民意（市場）による政策変更？ インドの仮想通貨
2つの記事から推測して、インド政府が市場の要求によって仮想通貨に対する政策変更の可能性があります。仮想通貨禁止から容認、そして容認して個人財産の保護をはかる規制をかけるのではという記事です。ちなみに記事は2つの記事からの推測です。
最初の記事はインドは今年の2月から、中央銀行が仮想通貨を禁止したのにもかかわらず、取引所での取引が記録的な伸びをしめしていることを書いてあります。記録的な成長産業であるのにも関わらず、中央銀行が禁止しているために適切な規制がないことが書かれています。
次の記事はインドの最高裁が仮想通貨の為に禁止ではなく、活用して規制をかけるような嘆願の公聴会を開くというニュースです。
現在インドの中央銀行、財務省は仮想通貨に反対していますが、インドの仮想通貨取引所のWazirxは政策の変更＝積極的に仮想通貨を活用した規制を昨年の10月31日から訴え始め、ツイッターにて55100件以上のフォロアーを得ました。また、Bitbnsという取引所は44626人の署名を獲得しているそうです。これらの会社もインドの最高裁が積極的な仮想通貨流通に伴う規制を来年の1月の嘆願で獲得したいと望んでいるようです。
ここからは私の意見になりますが、ボーダレスのビジネス環境において、例え、世界でＴＯＰ１０以内に入る国であっても、国益が市場の利益を無視できないことを如実に物語る実例となるでしょう。ボーダレスの世界では、個人財産の保護と税制徴収しか政府の役目はないからです。これは、インドのみならず、世界で2番目の経済規模である中国でも言えることであると思います。中国共産党も、人民元の権力をキープするために仮想通貨から国富の流失が起こり、最後には海外の国が利益を享受するという愚かな状態になりかねません。それに早く気がつかないと政権の維持すら難しくなるのではないでしょうか。
最終的には世界の共通した規制によって個人財産の保護を行い、最も税金が安いところ、その地域か国に海外から移住しやすい場所に富が集中すると思います。最終的には国家も裕福層の争奪戦を行うようになるのではないでしょうか。
