例え発行されても購買を控えた方がいいイランの仮想通貨

アメリカ政府が全力でイランの仮想通貨潰しを始めるニュースです。英語の読める方はどうぞ。

ethereumworldnews.com

記事によりますと、アメリカ政府がアメリカに非友好的な国で発行される仮想通貨の流通を全力で止める法律を適用するというニュースです。アメリカの共和党出身のマイクガラガー議員がイランの非合法的な金融を防止する法を提案しました。

この法律はイランに関わる仮想通貨の非合法化を目的としています。アメリカ国内とアメリカ国民がイランの仮想通貨に関わることをすべて禁止にする内容です。

この法律はイラン制裁法にもあてはめて、イランの仮想通貨と関わる外国人にも法律を適応させるそうです。記事にも書いておりますが、イランの仮想通貨と取引した人全員にアメリカのドルでの取引、海外送金に使うSWIFTシステムから除外される可能性があることを記事で紹介しています。

貿易、海外取引と無縁な方にはピンとこない話ですが、身近に行くと、海外行きたいときにドルに換金できなくなる可能性がありますし、海外のAMAZON等から購買できなくなる程度と考えるかもしれませんが、国内での生活ににも支障がきます。ロシアが米国の制裁に入ってロシア人がマスターカードとVISAがロシアで使えなくなりました。個人でもクレジットカードが持てなくなる可能性もあります。銀行にいって、ドルに替えて海外に行くことも出来なくなるということもあります。東南アジアにいってそこの国と替えて現金で持ち歩いていたらと思うかもしれませんが今度円に戻すときのレートが非常に悪く、日本に持ち帰ると交換できる銀行が限られます。また、現地でもドルだと割引がありますが現地通貨は喜ばれない場合も非常におおいのが現実です。

以前米国に暮らしていた時にキューバに旅行しました。もちろん厳しい米国経済制裁化です。その時に現地であったガイドにいわれました。パスポートに記念でキューバの出国スタンプを押してもらってはいけないこと、クレジットカードの決済はアメリカ国内でのドル決済のは使っていけない。それ故に親から緊急時にもらっていた日本円での決済のカードのみでの支払いにしていました。まだ留学生の時でしたが、そのガイドが反米国家でお金を使った在米外国人は見せしめで銀行凍結の恐れもあり、キューバ出身の在米キューバ人が国に帰って家族にお金を渡しただけでも捕まった記事を(確か英国のエコノミスト)私に読ませて説明してくれました。

今後、仮想通貨も米国を中心としたSWIFTシステムのような国際的な枠組みのなかで安全な規制をかけられるでしょう。でも、その時にはアメリカ中心のドル基軸の経済システムの中の枠組みの一つとしての扱いが妥当なところでしょう。

その中には反米国家のイラン、ベネゼエラ、ロシアなどは含まれないことは確かです。そのような通貨を持つことは自身のビットコイン口座の凍結等、リスクが高いのでベネゼエラのペトロ同様にイランの仮想通貨も購買を控えた方がいいのではないでしょうか。