大手金融機関のブロックチェーン研修

米国大手のオンライン決済会社、ペイパルが社員へのブロックチェーンの研修内容を紹介しています。英語の読める方はどうぞ。

ペイパルはブロックチェーンを理解するための社員研修用のブロックチェーンを開発して先月の半ばから使用しているそうです。内容は社員が会社内のサイトのトークンにアクセスして、開発プログラムに参加して、自分のアイディアを提供することによってトークンで報酬受け取りをするシステムだそうです。このトークンは社外では使えなせんが、社内の人間ですと取引できるそうです。

今までのペイパルのスタンスは仮想通貨に対して否定的な立場をとってきていました。多くのペイパルを使って決済している会社が仮想通貨を受け入れ、乱高下の結果、利益を大きく失うことを憂慮していたためです。

それとは別に2016年にペイパルは電子マネー決済のパテントを取っています。このことにコメントすることは今のところ拒否をしていますが、導入を考えているのではないでしょうか。

また、同じように、貢献した人からトークンをもらう研修は欧州大手銀行のＢＢＶＡがおこなっています。スペインとアルゼンチンの従業員研修で、ウォーレットを従業員につくりトークンで報酬を払っているそうです。ただ、金融機関の規制もありますので、このトークンの取引は従業員内だけで可能だそうです。

サンホセをベースにしたペイパルの実験をおこなっている部署はできて3年だそうです。現在、このプロトタイプの実験部署はシンガポール、バンガロー、チェンマイ、アリゾナで運営されているそうで、新しいプラットフォームを使っていろいろ実験をしているようです。例えばの例で音声サービスの研究を挙げて記事を締めくくっています。

ここからは私の意見ですが、ペイパルを使ったことがある方ならわかると思いますが、ネットで商品を買ってペイパルで支払う時には銀行口座、クレジットカード等を登録してそこから引き出して商品の購買を行います。その中に仮想通貨を入れることはペイパルにとってっも全く問題ないでしょう。ただ、仮想通貨の乱高下の激しさゆえに、もし、ペイパルの決済サービスを使っている店が仮想通貨のままにしておくと、1日でも大損する可能性もありますので仮想通貨を決済オプションに導入することを躊躇するのは確かですね。しかし、毎秒大量の決済に対しての購買、支払い時の、瞬時の仮想通貨を現金化できるソフトが導入されればその問題もなくなるでしょうし、店によっては瞬時でなく、そのまま仮想通貨をキープできるシステムを必要ですね。　そのようなシステムが導入される前に社員が使いなれていなくてはいけません。また、新しい生活習慣を導入したい場合、、社員がまず使って広めてもらわなくてはいけないのでちょうどいい研修ではないでしょうか。このようなケースはフォード自動車がＴ型フォードをまず社員に売って、社員に自家用車を使ってもらってから世間に広めたのと一緒ですね。

大手金融機関もブロックチェーンを使った仮想通貨の導入は避けて通れないことを認識しているのいい例でしょう。私たちの生活に仮想通貨での支払いが一般的なオプションになるにはあと少しですね。