アメリカの地方行政府が仮想通貨の合法化を徐々に進めています。

米国の州レベルで、どんどん仮想通貨での支払いが増えているというニュースです。

11月は仮想通貨の価格下落がひどかったですが、その反面、アメリカではいいニュースがいくつか出てきましたと記事が始まっています。アメリカの中央政府レベルではなかなか仮想通貨の活用を始めるとまではいっていませんが、地方の州レベルでは仮想通貨での支払いがどんどん始まっています。例えば、

オハヨウ州では、税金の支払いを仮想通貨で受け入れ始めました。

ワイオミング州ではブロックチェーンでの起業をしたい会社に優遇政策を始めました。

バークレー（多分カリフォルニアのバークレーと思われます。）では地方債の購買をブロックチェーンを使った仮想通貨での決済を受け入れ始める準備をはじめました。

ルイジアナ州のラファイエットでは町が発行した仮想通貨を流通させるために、公共機関のみならず、教会も仮想通貨を決済にした社会を築いていこうとしています。

徐々に地方レベルでの導入がはじまっていますが、全ての州が積極的ではないこともニューヨーク州の例で述べていますが、地方から中央の連邦政府へと仮想通貨の流通の流れができつあることを記事では述べています。

また、まだまだ仮想通貨に対する理解がたりないのが現状で、とにかく安全で公平な仮想通貨市場を中央政府レベルで作っていくとことが大切であると述べて記事を締めています。

ここからは私の意見ですが、これから政治家、国会議員が仮想通貨での寄付金を受け入れるようになってきたら、法律上での整備がどんどん進んでいくでしょう。国会議員にとって、仮想通貨よりも自分たちが受け入れる寄付金の方が大切なのは誰が見てもわかります。その寄付金が非合法では都合が悪すぎます。また、現金での税収の徴収がうまくいかないと、仮想通貨でもＯＫとするのが地方、中央政府の考えでしょう。どの手段であれ税金を徴収することの方が大切ですから。その集める手段の仮想通貨が麻薬のような扱いで非合法では行政側もまずいでしょう。

そのような事情だけでも、仮想通貨での決済は市場がその通貨の価値を認めて、法定通貨との交換が可能である限り広がっていくのが自然な流れでしょう。まづはアメリカですが世界最大の経済大国のアメリカが先例を作ると、世界の流れになります。仮想通貨の流通増大、それにともなう価格上昇はもう少しまたなくてはいけませんね。