ヨーロッパの7か国で合同でブロックチェーンの導入

マルタ、フランス、スペイン、サイプラス、イタリア、ポルトガルギリシャが合同で、分散化台帳の導入を政府レベルで導入していくことを発表しました。英語の読める方はどうぞ。

cointelegraph.com

記事によりますと、ブロックチェーンの分散化台帳は教育、交通、携帯電話、船輸送、土地登録、関税、会社登記および医療分野に活用でき、効率を上げるだけでなく個人のプライバシーも守れる技術であるとこの共同宣言の時に発表されたそうです。

また、分散化台帳が電子政府の運営に、透明性、効率性による負担の削減も可能になり情報のアクセスと関税の徴収にも効率的に行えるようになると発表しました。

しかしながら、全ての人たちが賛成ではないようです。ヨーロッパ中央銀行ビットコインを2008年のリーマンショックの悪の産物と述べています、しかし、EU発足のブロックチェーン協会に大手銀行のBBVAとサンタンデール銀行が入会するなど、徐々にブロックチェーンの活用と基準作りにヨーロッパが動いていると記事を締めています。

ここからは私の意見ですが、アジアと違い、比較的に生活レベル、文化が近いヨーロッパ諸国、まずは7か国ですが、徐々にこのグループに加入する国も出てくるでしょう。ブロックチェーンの導入がうまくいくにあたって、共通の認識で関税や税率が決まってくると、もちろん決済する通貨も必要となってくるでしょう。その時にユーロではなく、EU連合が仮想通貨の発行を行い、決済に使用していくことになるのは自然な流れなのではないでしょうか。このような国家規模だけでなく、地域別の仮想通貨の導入は、主要仮想通貨に大型機関投資家が資金を導入するのと同様に仮想通貨産業に相乗効果をもたらすことはまちがいないでしょう。