ウォーレットの匿名性は解読可能：仮想通貨を使った犯罪者対米国政府の制裁

アメリカを例に取っていますが、仮想通貨を使った犯罪者に対する対応について述べられています。英語の読める方はどうぞ。

今週、米国財務所が初めてイタリア人の所有するビットコイン口座を停止させたそうです。このイタリア人はランサムウェアー（このウィルスに感染したら、システムにアクセスできなくなり、お金を払うまで解除されない）を使って、不当な収入を得ていたそうです。

そこで、一つの疑問があがります。ビットコイン口座＝ウォーレットは匿名であるのに、いかにしてこのイタリア人がこの口座を使っているのかをみつけたのでしょうか。

、現在、麻薬取引や北朝鮮のような国家的な犯罪でも仮想通貨のウーォーレットは使われています。これは口座が匿名であることが前提となっているからです。

しかし、この匿名となっている口座を小さい家内工業の会社が解き明かす方法を見つけたそうです。

アメリカの財務省はその技術を使って、今週、仮想通貨を使った犯罪者のウーォーレットと止めることに成功したそうです。今回の場合はその口座を提供している会社に責任を負わすことを法的に可能にし、口座を止めない場合は口座を提供している会社に制裁をくわえるというシステムをとったそうです。

今回の事件は2人のイタリア人（Khorashadizadeh 、 Ghorbaniyan）がアメリカ政府のサイトと病院にランサムウェアーを使って、ビットコインでの支払いを要求した事件です。これに対してアメリカ政府は今回の事件が銀行安全法とマネーロンダリングにあたるとして対抗策を投じたケースだそうです。今後もウーォーレット提供会社、仮想通貨の取引所は悪用されている可能性のある口座は政府に情報を提供しなくてはいけないということで、悪用していない人にはそれほど問題のないことではと締めくくっています。

ここからは私に意見ですが、仮想通貨の口座は匿名が可能であるとされていますが、やはり、これを解明するような方法が見つけられたんですね。でも、これは仮想通貨のウォーレットを使って犯罪を行う人たちを排除するためには必要な規制とルールでしょう。これによって仮想通貨のハッキングを行う会社や北朝鮮のような国家的な犯罪集団の悪の収入源が亡くなることは、長期的には仮想通貨産業にとっては朗報ではないでしょうか。