イランも中央銀行発行の仮想通貨の準備ができたようです。
米国の経済制裁に苦しむイランが、国家発行の仮想通貨の準備ができたようです。
記事によりますと、イラン中央銀行の発行する法定通貨のリアルに裏付けされた仮想通貨の発行準備ができたことを伝えています。
また、記事には11月5日にアメリカが8か国を除い対イラン経済制裁についても述べています。仮想通貨の取引所でもバイナンス、ビットレックスがイラン関係の取引を止めていること、ドル対リアの法定為替が1ドルあたり41000リアであるのにもかかわらず、ブラックマーケットでは143000リアが1ドルになってる等、徐々に締め上げが聞いてきているようです。
今回の仮想通貨発行は、ベネゼエラ同様に、世界第3位の石油産出国イランが、いかにしてドル基軸の石油、国際貿易決済システムからの除外を逃れるかにかかっていると述べています。
ここからは私の意見ですが、まづイラン制裁除外8か国は以下の国になります。
中国、インド，イタリア、ギリシャ、日本、韓国、台湾、トルコ
しかしながら、これらの8か国は6か月間の間の取引を認めているだけになりますし、6か月の間に取引を徐々に減らしていかなくてはいけません。支払いもイランの保有する海外口座への支払いで、そこから人道的な支援に使う以外は降ろさせないイランにとっても厳しい条件です。
この国の中でアメリカと友好的な関係をもちながら反対する国はインドです。インドは石油輸入の８０％をユーロ決済で行い、ヨーロッパの口座から行っています。しかしながら、現状ではイランから石油を買うのを減らしているようです。
中国も、現在のの対米貿易戦争の対応で、イランを助けて、米国に歯向かうことはしないでしょう。
おどろくことに、イランとパイプラインがつながっている国が除外されています。
例えばイラク、ガスをパイプラインでイランから輸入しています。他の国はエジプトは石油をイランから、パイプラインで受けていました。
ロシアが対象除外になっていないのはあくまでテヘランから石油の輸入計画があるだけで、輸入していないので8か国に含まれなかったのでしょう。
現状ではドル基軸の国際貿易の決済につかわれる国際銀行間通信協会のＳＷＩＦＴシステムにかわる決済方法ができていない限り、仮想通貨をどの国が発行しようとドルの代わりの決済通貨を造ることは不可能です。ただ、ＳＷＩＦＴシステムに代わる決済方法を国際的に使えるようにするには、世界の経済大国の蔵相が集まって枠組みをつくらないといけませんが、
その枠組みを作る＝アメリカの政策に正面から歯向かう
ということになります。現在の米中貿易戦争でもわかりますが、中国にはその力がありません。ロシアのルーブルの信用度は話になりません。
今回のイランの仮想通貨は現状のベネゼエラのペトロ同様に国家が無理やり支払いに使わせない限り市場から見放された仮想通貨となるでしょう。
