マーシャル諸島の世界初の仮想通貨のみの法定通貨計画は暗礁に?

現在、FIAT CURRENCYを発行せず、仮想通貨の発行を法定通貨にしようとしたマーシャル諸島の計画の雲行きが怪しくなってきました。

https://cointelegraph.com/news/marshall-islands-president-faces-no-confidence-vote-due-to-national-crypto-plans

マーシャル諸島初の女性大統領でもあり、マーシャル諸島初の女性博士号取得者であるヒルダハイネさんは次回の選挙に全く確信がもてないようです。

理由は議会がヒルダ大統領に対して不信任案の提出が受理され、この審議を5〜10日以内で行わなくてはいけません。今年の終わりまでにマーシャル諸島がSOVという仮想通貨を発行するというヒルダ大統領の公約は現実的にむづかしくなりました。

また、前大統領もヒルダ政権の仮想通貨発行案に、世界初のデジタル通貨を法定通貨にする案は海外の金融機関との関係悪化を理由に反対しています。

また、IMFも同様に世界初のデジタル通貨の法定通貨にする案を、前大統領同様に、反対しています。また、ハイネ大統領のタックスヘブン計画も議会の不信任案の理由とされているそうです。タイミングもわるく、ヒルダ大統領の仮想通貨を法定通貨にするプランはベネゼエラのマルドー大統領の仮想通貨導入時のころに出たので、それも否定的な理由に見られているようです。

ここからは私の考えですが、いくら仮想通貨を発行しても、流通量がある程度確保されないと通貨の価値が上がらないのが現実でしょう。例え、マーシャル諸島全人口がSOVを使ったとしても、人口は6万人少し、一人当たりのGDPは2000ドル以下の国では流通量も限られてしまいます。また、マーシャル諸島には有望な天然資源もなく、輸出品はココナッツ、魚程度です。産業がないので観光業を盛んにしなくてはと言われているレベルで、観光もそれほど盛んではありません。自国産業の効率性を上げるためのブロックチェーン導入もないのが現状でしょう。

この場合ですと、仮想通貨を法定通貨にしても、ベネゼエラのペトロのように使われない通貨になるだけではないでしょうか。大規模の民間市場に支持されないとなりたたない仮想通貨の現実を表すことではないでしょうか。