インドの最高裁がインド政府に対して、2週間以内に仮想通貨にたいする政策を表明するように要求をだしました。

英語の読める方はどうぞ。

economictimes.indiatimes.com

記事によりますと、現在のインド政府の仮想通貨に対する政策があまりにもあいまいであることが今回の最高裁の要求になったようです。

インドの中央銀行(IRB)はビットコインの取引、交換等を拒否しています。

しかし、インド政府は仮想通貨に対して禁止とも言っていないのが今回の理由であると述べています。

インドの中央銀行は仮想通貨に対して消極的な金融政策を行ってはいるが、最終的な判断は政府の意向によると述べているそうです。

ここからは私の意見ですが、現在世界で9か国が仮想通貨を禁止しているそうです。また、一部の規制をかけている経済規模の大きい国は以下になります。

中国 (世界2位の経済規模、ICO,マイニング、取引所運営の禁止)

インド(世界7位の経済規模、中央銀行が決済を禁止)

以下は仮想通貨を禁止したのにもかかわらず、規制をかけて政府の意向を変えざる得なかった国です。

ロシア (世界11位の経済規模、今年初めに一定の規制をかけてICO、仮想通貨取引を認めた。)

インドネシア (世界16位の経済規模、今年の6月から禁止から、仮想通貨を商品としての取り扱いを認める。)

今世紀中ごろには世界のTOP10の経済圏になる4ヶ国の仮想通貨政策ですが、インドはこの2週間で規制をかける方向に変更するのではないでしょうか。もしそうなると、国際的な戦略を中国は考慮して、中国も方針の変更を考えざる得ないではないでしょうか。

世界1位と2位の人口を抱える、経済成長が大きい国の国民が仮想通貨に参入することは今後の価格、価値上昇には非常に大きい影響を与えます。この2週間でのインドの仮想通貨への政策発表によって、短期で仮想通貨の価格上昇が起こるか、長期的になるのかを見極める発表となるでしょう。