ロシアの教会VS電力会社、仮想通貨のマイニング訴訟

ロシアの教会が、電気料金の特別価格を利用してマイニングを行っていたケースです。面白いと思いご紹介します。

www.ccn.com

記事によりますと、東欧は政府の補助もあり、電気料金が非常に安い地域ですので仮想通貨のマイニングが行われているのに適した場所だそうです。その中でも、ロシアの教会はその安い価格よりも安い電気料金の適応を電力会社から受けているそうです。

それに目を付けた宗教団体が副収入の為にマイニングを宗教団体で始めたそうです。大々的に始めたためでしょうか、この宗教団体の電力消費は近隣の電力不足につながるぐらい物凄い電気の消耗を始めてしまったそうです。

現在、電力会社はこの宗教団体に特別料金の適応を除外するつもりでいますが、この宗教団体はマイニングでの使用を否定しているそうです。

電力会社が差額の16000ドル分の請求が裁判になりました。電力会社はどこで使われていたのかの資料を提出し、教会の中でなく、コンピュータールームのサーバーであったことの資料を提出しました。教会は、裁判でその資料ではなく、夏であるのにもかかわらず物凄い電力が使われていたことを指摘されたそうです。

記事によりますと、このような裁判はロシアで頻繁におこなわれているそうです。また、ロシアでは、核施設でスーパーコンピューターをつかってマイニングをしていたエンジニアがロシアでは今存在しない仮想通貨のマイニングで捕まったケースとあわせて紹介されています。

この裁判の結果はまだでていませんが、ロシアの裁判所がどのような結果を出すか私は興味があるのでこちらで紹介しました。

日本やアメリカ、西欧は司法、立法、行政がきちんと3分割されて、独立していますが、中国、ロシア等は違います。国の意思が司法局に影響を及ぼすことができる国であるからです。日本では,神社、教会が月極駐車場の収入は別扱いでと判決が出るでしょうが、国家的戦略によって、ICO,マイニングを奨励するロシア政府が電力会社の正当な訴えを却下するのではないかと思うからです。

ロシアにとって、旧ソ連時代からのドル基軸の国際貿易を変えることが国家的な願望です。かといって自身のルーブルでは誰も相手にしてくれないのが課題でした。それにかわる仮想通貨を何とかして世界中に広げて、国際貿易で兌換性のある通貨を導入するのが長期での国家目標でしょう。

それ故にロシア政府がこの裁判にどのような影響を及ぼして、判決を出すのかによって、今後のロシア政府の仮想通貨への入れ込み方がわかるのではないかと思いご紹介しました。