中東(15か国)における仮想通貨とブロックチェーンの現状。

石油、ガス、天然資源が豊富な中東。オイルマネーが仮想通貨に入ったらとよく言われますが、中東の主要国の現状を紹介した記事です。

cointelegraph.com

1)バーレーン  仮想通貨の法的な枠組み         計画中

         政府レベルでのブロックチェーン活用   肯定的 

バーレン政府としては、ビットコイン、その他の仮想通貨に対してきちんとした規制をかけて守る方向で動いています。またドバイをベースにした取引所 Palmex政府レベルでを承認しました。ブロックチェーンの技術の有効性も認めて、今後導入を図っていくつもりのようです。

2)トルコ    仮想通貨の法的な枠組み         計画中

        政府レベルでのブロックチェーン活用   肯定的

現在トルコの住民の18%が仮想通貨を保有しているそうです。対してアメリカ人は8%、トルコリラの暴落も影響しているのではとかかれています。また、トルコ政府は、ビットコインの分散化台帳がイスラム法に適さないために、政府発行のトルコの仮想通貨を計画中だそうです。また、ブロックチェーンに対しては政府も積極的に関与していますし、トルコの証券取引所ブロックチェーンを使った顧客リストを発展させています。

3)カタール  仮想通貨の法的な枠組み         否定的

        政府レベルでのブロックチェーン活用   肯定的

カタール中央銀行のコントロールできない仮想通貨に対しては違法であると否定的な対応をしていますが、ブロックチェーンの技術においては認めています。昨年もドーハでブロックチェーンの会議を開いていますし、今後も政府主導での導入を考慮しているようです。

4)サウジアラビア  仮想通貨の法的な枠組み         否定的

           政府レベルでのブロックチェーン活用   肯定的

サウジアラビアは仮想通貨を国内での取引を含めて違法としています。しかし、カタール同様にブロックチェーンの技術は認めています。IBMと組んで政府レベルでの経済発展にブロックチェーンの活用を考えているようです。

 

5)イラン    仮想通貨の法的な枠組み         計画中

         政府レベルでのブロックチェーン活用   肯定的

みなさんも知っての通り、イランは中央銀行発行の仮想通貨を計画中であることは知っていますよね。ここでも数回詳細を書きましたので詳細は割愛しますが、米国の経済制裁を逃れたい為に仮想通貨には肯定的でありざる得ないですよね。ブロックチェーンに対してもイランン情報通信技術省と国会図書館がデーターのデジタル化をはかり、国家としてブロックチェーン技術と経済発展につなげていきたいようです。

6)イラク      仮想通貨の法的な枠組み         否定的

7)クエート     政府レベルでのブロックチェーン活用   否定的

上記両国は両方とも違法で否定的な対応です。束、クエートファイナンスハウスがリップルネットに加入して送金を始めたことがブロックチェーンに対するいいニュースです。 

8)UAE      仮想通貨の法的な枠組み         計画中

          政府レベルでのブロックチェーン活用   肯定的

2017年に仮想通貨に対するマネーロンダリングに対する警告を政府レベルで発表しましたが、UAE政府とし手の仮想通貨に対するガイドライン、規制を発表しています。ブロックチェーンい対しても、ドバイをブロックチェーン出運営する世界で初の都市を目指しています。また政府間取引の50%をブロックチェーンで行い、110億ドルの経費削減を計画中です。

9)エジプト      仮想通貨の法的な枠組み         否定的

           政府レベルでのブロックチェーン活用   肯定的

 仮想通貨に対しては、イスラムのシャリハ法に触れるとして違法、禁止としていますが、ブロックチェーンの技術はIBM, Novelari,  zk キャピタルが組んで、これから政府の理解を得れるように育成中のようです。

10)サイプラス   仮想通貨の法的な枠組み         否定的

           政府レベルでのブロックチェーン活用   肯定的

仮想通貨に対しては政府としては違法としています。しかし、ブロックチェーン技術においては違います。サイプラスのニコシア大学は世界で一番最初に仮想通貨での寄付を行け入れました。ニコシア大学はデジタル通貨関連の修士課程を設置しました。また、サイプラスハ大学等の学術面と銀行、金融機関を繋げるサイプラスブロックチェーン技術会社(NPO)の本部があります。

11)イスラエル   仮想通貨の法的な枠組み         税金の徴収考慮

           政府レベルでのブロックチェーン活用   肯定的

イスラエル中央銀行は仮想通貨を通貨とは認めませんが、政府は税金の徴収を行っていくつもりのようです。ブロックチェーンの技術はオープンな政府の政策を促進していくつモリですし、また、チェコからも1億ドルの大型なブロックチェーンの投資を受け入れるそうです。

12)ヨルダン    仮想通貨の法的な枠組み         否定的

           政府レベルでのブロックチェーン活用   否定的

ヨルダン政府は仮想通貨に対してもブロックチェーンにたいしても否定的な動きですが、UN(国連)の難民キャンプでのブロックチェーンの導入(以前こちらのブログでもかきましたが)等で恩恵を得ているようです。

13)オマーン     仮想通貨の法的な枠組み         否定的

           政府レベルでのブロックチェーン活用   否定的

オマーンは仮想通貨が禁止されてもいませんが、保護もされていません。政府としては気をつけろと警告を発しています。ブロックチェーンに対してはBlockchain Solutions and Services Co.(BSSという政府所有の会社を設立しました。また同国の銀行BankDhofarブロックチェーンの銀行活用を目的とした団体BankChainに入会しました。

14)パレスチナ   仮想通貨の法的な枠組み         肯定的

           政府レベルでのブロックチェーン活用    NA

現在パレスチナは独自の仮想通貨の発行を考えているそうです。理由はパレスチナは現在、中央銀行発行の通貨発行権を持っていないからです。FIAT CURRENCYを発行できないなら仮想通貨でとなるようですが、イスラエル他、いろいろな国の利益が含まれた話になりますのでスムーズにはいかないでしょう。ブロックチェーンの技術を遺憾とするか、国として承認されていないのでブロックチェーンの国策前の話かもしれませんね。

15)レバノン    仮想通貨の法的な枠組み         否定的

           政府レベルでのブロックチェーン活用   否定的

世界で一番最初に仮想通貨の乱高下を懸念する発表をした国だそうです。以降通貨としてはみとめられない商品扱いだそうです。ブロックチェーンに対しても情報が不足している様態だそうですが、今月17日から5日間の予定でブロックチェーン関連のイベントが開かれているそうです。

 

ここからは私の意見ですが、中東のオイルマネーが仮想通貨に導入される時にもう一度価格の急上昇がおこる可能性が高いとおもわれます。仮想通貨の急上昇前に購買できるように中東情勢を理解しておくのもいいかと思い、現状をご紹介しました。